米FOMC通過のタイミングで急速なリバウンド、為替の円安進行も支援に

　直近1カ月（3月11日～4月18日）の日経平均株価は6.5％の上昇となりました。3月中旬からは急ピッチのリバウンドの動きとなり、3月23日には1月18日以来の2万8,000円台を回復しました。

　3月16日から5営業日での上昇率は10.6％、上昇幅は2,693円に達しています。ただ、2万8,000円を超える水準では上値が重くなり、4月に入って失速する展開になりました。4月12日には、3月の上昇幅のおよそ半値押し水準にまで調整しました。

　3月16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の想定通り0.25％の利上げ実施が決定されましたが、これが短期的なあく抜け感につながる形となり、その後は一気に買い戻しの動きが進む形になりました。

　米国の利上げ後は為替市場での円安も進行しました。22日にはドル/円相場が6年ぶりに1ドル＝120円台にまで下落し、その後も円安の流れが止まらず、足元では126円台にまで円安が進行しています。国内株式市場にとっては支援材料となりました。

　一方、配当権利落ち分の再投資による先物買いを先取りしたことで、配当権利落ちのタイミングでは株価上昇も一服しました。ウクライナ情勢の先行き不透明感が拭えない中、金融引き締めの加速化を意識した米長期金利上昇などが、その後の株価調整につながっています。

　この期間で上昇が目立ったのが三井ハイテック（6966）になります。新年度業績見通しが予想外の拡大見通しとなったことで、ポジティブなサプライズにつながりました。また、原油価格の上昇に対応するため、岸田首相が原発の再稼働を検討すると表明したことで、東京電力（9501）なども大幅に上昇しました。

　ほか、Sansan（4443）、JMDC（4483）、SHIFT（3697）など、これまで売り込まれていた中小型グロース株の一角で急反発するものも散見されています。米ナスダック指数の上昇を背景に、ソフトバンクG（9984）も、この期間26％の上昇となっています。

　一方、下げが目立ったのが、ツルハHD（3391）、コスモス薬品（3349）、良品計画（7453）、ニトリHD（9843）などの小売株で、決算内容が嫌気される形になっています。

　また、配当権利落ちの影響が大きく、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、商船三井（9104）などの海運株もそろって下落しました。コンテナ運賃のピークアウト傾向なども海運株の警戒材料となっています。