FRBは予想通りの利上げを決定

 先週15~16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)は予想通り0.25%の利上げを決定しました。そして今年の金利見通しは前回12月の年3回利上げ見通しから年7回と大幅に増え、2023年も3、4回の利上げ見通しとなっています。

 また、5月に保有資産を縮小するQT(量的引き締め)の開始も示唆しました。これらの決定や金利見通しを受けて、米長期金利は上昇し、ドル/円も119円台に上昇しました。

 さらに、17~18日に開催された日本銀行金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、消費者物価の上昇率が4月以降2%程度になる見通しを示した上で、現在の金融政策を修正する必要はないと金融緩和を続ける考えを強調しました。

 また、マーケットが注目していた円安については、「円安は全体として日本経済にプラス」との従来の考えを繰り返し、現在の円安進行を容認しました。

 そして週明け21日では、これまで慎重姿勢だったパウエル議長が講演会で、次回以降のFOMCで0.5%の利上げを排除しない考え方を示したことがダメ打ちとなり、連休明けの東京市場でドル/円は120円を超え、121円台を付けました。

 黒田総裁の円安容認発言とパウエル議長の0.5%利上げ示唆はマーケットにとってサプライズでした。ドル/円は、3月の会合で日米金融政策の方向性の違いが一層浮き彫りになったことに加え、6年ぶりに120円に迫っている足元の円安進行を容認したことから、ドル/円は弾むように上昇し、120円を超えてしまいました。