波乱の先週、日経平均は2万5,000円台に突入

　祝日を挟んで4営業日だった先週の国内株市場ですが、ウクライナ情勢の動向に左右される展開の中、週末25日（金）の日経平均株価の終値は2万6,476円となりました。前週末終値（2万7,122円）からは646円安、週足ベースでも2週続けての下落です。

　とはいえ、ロシアの軍事侵攻が開始されて24日（木）に2万6,000円台を下回って2万5,000円台に突入する場面があったことを考えれば、かなり値を戻して1週間の取引を終えており、いわゆる「有事の買い」という相場格言を想起させるような展開だったといえます。

「月またぎ」で3月相場入りとなる今週は、先週末にかけて見せた株価反発の勢いが続くかどうかが焦点になります。

　まずは、いつもの通り、先週の値動きから振り返っていきます。

■（図1）日経平均（日足）とMACDの動き （2022年2月25日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　あらためて先週の日経平均の値動きを振り返ると、ウクライナ情勢が相場のムードに大きな影響を与えました。

　まず、週初の21日（月）は、前回のレポートでも指摘したように、リスクオフの境界線として意識される2万7,000円台を下回る格好だったものの、米ロ首脳会談が開催されることへの期待もあり、株価の下落自体は限定的で、ローソク足も陽線でした。

　ただし、翌22日（火）になると、国内株市場が祝日前で動きづらかったことや、ロシアが一方的に東ウクライナの親ロシア派地域を独立国家として承認したことで、ロシアがそれらの国を支援するという理由で軍事行動を起こせるというカードを増やし、米ロ首脳会談も見送られることになったため、リスク回避の売りが増え始めていきました。

　そして、祝日明けの24日（木）の取引時間中に飛び込んできた、ロシアによる軍事侵攻開始の報道によって下げ足を速め、直近安値（1月27日の2万6,044円）を下回る2万5,775円まで下落する場面を見せました。