明日、2月4日、北京冬季五輪が開幕します。新型コロナウイルスが依然猛威を振るうなか、しかも例年であれば延べ30億人が「民族大移動」をする春節(旧正月)休み期間中の開催ということで、国民の健康や命を守りつつ、経済社会を着実に回す上で当局が直面するプレッシャーも相当なものになるでしょう。そんな中、北京住民を含めた中国国民は五輪をどう捉え、どう生活しているのか。経済への影響は? 今回、解説していきます。

海外メディアが注目する北京冬季五輪三つのポイント

 北京冬季五輪を前にして、日本でも「中国報道」が度々過熱してきているように実感しています。海外メディアが率先して取り上げる注目のポイントは、主に三つあります。

 一つ目がいわゆる「厳戒(げんかい)態勢」でしょう。そもそも中国国内で「ゼロコロナ」実現のために、ロックダウン(都市封鎖)を含め、徹底した感染症対策を実施してきた中国当局と、そこに服従してきた中国国民(筆者注:直近の中国国内における新たな感染者数は1月26日63人、27日64人、28日59人、29日81人、30日58人、31日66人、2月1日63人と減少しつつある)。

 五輪開催もその延長線上にあります。五輪に参加するために中国へ入国する選手団やスタッフ、メディア関係者などには毎日PCR検査を受けてもらうほか、感染を徹底的に封じ込める「バブル方式」下において、北京市民とは一切の接触を許さず、移動や行動を制限します。北京市民は五輪会場に近づけず、試合の観戦チケットも一般販売が中止されたため、北京という地で開催されるものの、北京市民とは実質「無関係」の祭典とならざるを得ません。

 二つ目が、こちらも「ゼロコロナ」関連ですが、北京五輪開催当局が、選手やスタッフ、メディア関係者に対し、スマートフォンに健康状態を申告する専用アプリのダウンロードを要求していることです。

 国民経済・生活のデジタル化が急速に進む中国ですが、それは同時に、当局の国民への監視強化につながる、個人情報が盗み取られるのではないかという懸念を引き起こしてきました。裏を返せば、デジタルの発展が党・政府当局をより強権的、支配的にし、国民の自由やプライバシーがこれまで以上に侵害される環境が「制度化」していくということです。北京五輪開催下においてもこの新常態は例外ではないでしょう。

 三つ目が、主に欧米諸国と中国当局との間で火花を散らしてきた「人権侵害」を巡る動向です。2021年12月、バイデン米大統領が『ウイグル強制労働防止法案』に署名しました。1月20日、今度はフランスの下院が新疆ウイグル自治区の人権弾圧を非難する決議を採択。同国のマラシネアヌ・スポーツ担当相は五輪期間中北京を訪れるものの、開会式には出席しない旨を明らかにしています。

 2月1日には、日本の衆議院において、中国を名指しせず、「人権状況」という文言を使い、中国や日中関係に配慮しつつも、実質的に、中国共産党の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を与党と立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で採択しました。

 五輪は、各国の選手が世界中に「自己表現」する上で格好の舞台となってきましたが、人権問題を重視する欧米の選手が、会場や選手村で中国共産党によるウイグル族に対する政策を非難したり、欧米と中国の選手間でもめ事が起こったりすれば、海外メディアはそれらを大きく取り上げることは間違いないでしょう。