米国市場が持ち直すかが鍵。日経平均はしばらく戻り売りのイメージを持って投資

先週の結果

先週は、三角保ち合いの下限を完全に下放れし、2万6,044円まで下落

　先週の予測では、いったん下げたあと反発期待もとしました。しかしその程度は、日本株は自立できない以上、米国株の反発がない限り、大きな上昇は期待できないとしました。

　また、これまでの日経平均は、2万7,000円水準を下値に大きく反発するパターンを繰り返しており、このパターンが崩れると厳しいものになるとしました。

　当面のレンジを2万6,700～2万8,300円として、下値は2万7,000円を切っても2万6,700円ぐらいのものだとしていました。

　結果的に週半ばの26日（水）に2万6,858円まで下げ、2021年来安値を更新して終値では2万7,000円を守っていることで、そろそろ反転が近いと思っていました。

　ところが、FOMCで積極的な金利引き上げ示唆があったことや、ウクライナ情勢の緊迫感で、米株式が大きな上下動を繰り返して下げ続け、これを受けて27日（木）の日経平均は、三角保ち合いの2021年8月の下限（2万6,954円）を切っていたこともあり、完全に下放れとなって▲966円の2万6,044円まで下げ、終値は▲841円の2万6,170円で引けました。

　完全な下放れのポイントは、26日のFOMC後の会見で、パウエル議長が積極的な利上げと受け取れるタカ派的な発言をしたことです。高インフレと失業率を挙げ、前回の利上げ局面が始まった2015年と比べて経済状況は大きく異なると指摘しました。

　また、労働市場の改善や景気回復を脅かすことなく「金利を引き上げる余地は十分にある」と当局者は認識しているとしたのです。

　これを受けて日本株はウクライナ情勢の緊迫感に加え、国内のオミクロン株感染拡大の記録更新を背景に27日（木）は、一気に1,000円近く下げ、後場には2万6,044円まで下げました。

　米国は株安・ドル高となり、結果的に円は5年ぶりの円安水準となりました。