日経平均は2週連続下落。今週は落ち着きを取り戻す?

 先週末1月14日(金)の日経平均は2万8,124円で取引を終えました。前週末終値(2万8,478円)からは354円安、週足ベースでは2週連続の下落です。

 2022年相場が始まって2週間がたちましたが、日本株は、金融政策正常化への思惑に揺れ動く米国市場の流れを受ける格好で、弱含みの場面が増えています。ただ、今週に関しては、ひとまず株価が反発する展開もありそうです。

 早速、いつものように足元の状況から確認していきます。

■(図1)日経平均(日足)の動き(2022年1月14日取引終了時点)

出所:MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

 あらためて先週の日経平均の値動きを振り返ってみると、慌ただしい値動きの印象でした。

 週初の11日(火)は続落スタートだったものの、翌12日(水)には大きく反発、さすがに200日移動平均線は超えられませんでしたが、25日移動平均線はしっかりと回復してきました。そして、このまま戻り基調の継続が望まれていましたが、週末にかけて失速していきました。

 とりわけ週末の14日(金)は、いわゆる「窓」開けで下落したほか、取引時間中には節目の2万8,000円台を下回る場面も見せています。前回のレポートでも紹介した「右肩上がりのレンジ」の下限の線も下抜けてしまったのも気掛かりです。

 こうした落ち着きのない値動きは、冒頭でも触れたように、米国株市場が金融政策の正常化をめぐって、株価の上げ下げを繰り返していたことが背景にあります。

 実際に、時間的な流れをたどると、先々週の1月5日に公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(12月開催分)において、いわゆるQT(金融引き締め)の開始を「最初の利上げ後の早い時期」で検討していたことが判明し、想定よりも早いピッチで進みそうな正常化への警戒感が高まって、日米の株式市場が急落。

 その後、先週の11日(火)には、米上院の公聴会でのパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長による「2022年後半にQTをはじめる」という発言をきっかけに、市場が前のめりとなっていた正常化へ時間軸がFRBと共有できたことによって、株価が上昇へと反転しました。

 そして、13日(木)には、ハト派で知られるブレイナードFRB理事が「できるだけ早く利上げ開始の準備を整えている」とタカ派的な発言をしたことで再び株価が下落へと転じていきました。

 引き続き、米金融政策の動向に市場が揺さぶられる場面が訪れると思われますが、今週は、次回のFOMC(1月25~26日開催)の一週間前となり、金融政策ついて踏み込んだ発言が控えられる「ブラックアウト期間」に入ります。

 先週発表された米12月のCPI(消費者物価指数)とPPI(生産者物価指数)が高水準のインフレ傾向を示しているにもかかわらず、米長期金利の動きは今のところはおとなしく、少なくとも米長期金利が1.8%超えを目指すような動きにならない限り、金融市場はいったん落ち着きを取り戻すと考えられます。