為替差益は「雑所得」として課税の対象に

　前回に引き続き米国株の税金についてです。今回は、為替の変動で生じる利益や損失、「為替差損益」について解説していきたいと思います。

■参考記事
≫米国株と日本株で損益通算できるの？：知っておきたい！米国株の税金（その1）

　なお、理解を深めるために、米国株に関する為替差損益以外のお話もさせていただきたいと思います。

　まず、為替差損益とは何か？　について簡単に説明します。為替差損益とは、外貨建ての資産を保有している間の為替レートの変動により生じた利益や損失のことです。

　例えば1ドル＝100円の時に1万ドル、1年満期の米ドル建て外貨預金をしたケースで考えます。100円×1万ドルですから、100万円です。

　1年後、円安が進み1ドル＝110円になっていた場合、満期到来により換金すると、110円×1万ドル＝110万円となります。

　預け入れた時の100万円が、110万円になっているわけですから、10万円の為替差益が生じたことになります。この為替差益は「雑所得」として所得税・住民税の課税対象となります。

　ただし、会社員などの給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合など、所得税の確定申告が不要となる場合もあります。詳しくは下記のコラムをご参照ください。

≫「確定申告」会社員の20万円問題（その1）：副業・配当で申告が必要な人
≫「確定申告」会社員の20万円問題（その2）：確定申告をしたら損をする人・得する人