損益通算は日本株と米国株を合算して考える
「損益通算について基本から教えてほしい」という方が多いので、日本株と米国株の両方に投資しているケースでご説明します。
損益通算を、日本株と米国株に分けてそれぞれ行う必要はありません。日本株も米国株も合算して考えればOKです。
例えば2021年トータルで日本株の譲渡損益がマイナス50万円、米国株がプラス100万円だとすると、売買差し引きで50万円が課税対象となります。
また、日本株の譲渡損益がマイナス100万円、米国株がプラス50万円の場合は売買差し引きで損失が50万円残ります。この場合、同じ年の配当金と相殺することができます。配当金が10万円なら、それを差し引いて残る損失は40万円です。
この40万円の損失を翌年以降に繰り越すため、確定申告をすることになります。2021年分であれば最大で3年後の2024年まで繰り越すことができ、2024年までの譲渡益や配当金と損益通算することができます。
日本株と米国株とで異なる点はどこ?
このように、日本株と米国株とで、税金の扱いはおおむね同じですが、以下の点については異なります。
1:米国株は米ドルで買い、米ドルで売却するため、為替レートの変動による損益(為替差損益)が絡んでくる
米国株を保有中の為替変動による損益は、譲渡損益に含めることとされています。
2:米国株は日本国内の税金に加え、米国での税金も課税される
米国株の売却益は米国では課税されませんが、配当金については米国でも課税されます。
3:米国で課税された税金を取り戻すことができる制度(外国税額控除)がある
日本で確定申告をすることにより、米国で課税された税金の全部または一部を取り戻すことができます。
これらについては、次回以降、さらに詳しく見ていくことにしたいと思います。
下記の楽天証券のウェブサイトでも、米国株の税金について解説がありますので、関心のある方はこちらもご覧になってください。
■参考ページ
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