習近平（シー・ジンピン）総書記が国家戦略として掲げる「共同富裕」が物議を醸しています。

　有力企業が成長していく上での足かせとなり、結果的に中国経済を低迷させ、巨大市場の吸引力をそいでしまうのではないかという懸念が国内外で散見されます。一方、共同富裕は今後長く続いていく「新常態」でもあることは間違いないでしょう。

　こういった状態下で中国への投資は「アリ」なのでしょうか？　投資するとして、どの分野・業界が魅力的なのでしょうか？

　今回は、みなさんが中国への投資に抱く課題や懸念などについて、中国の政策研究を生業（なりわい）とする私の立場から解説していきたいと思います。

今後豊かになるべき市場規模は約13億人

「共同富裕」については、これまでも随所で触れ、扱ってきました。この構想は、まさに習近平新時代を象徴し、「先富論」に依拠して改革開放を推進してきた鄧小平（ダン・シャオピン）旧時代へ別れを告げるもので、歴史的大転換といえます。

　一部の人間や地域から率先して成長させるモデルから、経済を全体的に底上げする、その上で、2021年比較で、2035年時点でGDP（国内総生産）、一人当たりGDPを倍増させることを目標に掲げています。

　先月開催された6中全会を経て、来秋に予定されている第20回党大会後、習総書記の3期目突入がより現実味を帯びてきました。そして、この政局の問題と、共同富裕の強度は直接関係しています。習氏が長く政権を率いれば率いるほど、共同富裕は当初の方針や目標に基づいて展開される可能性が高くなるからです。

「第2の百年目標」の年、建国百周年に当たる2049年を視野に入れつつ、国全体の経済を底上げしようとしています。経済力、軍事力のレベルを上げることで、初めて中国は世界に羽ばたく強国になるのだという明確な意志を、習氏は持っているように見受けられます。

　ただ、前途は多難です。2035年までに2021年比でGDPを倍増させるには、年平均で約4.7％成長していかなければなりません。

　現時点での予測ですが、今年はコロナ禍からのV字回復もあり、8％前後の成長が期待できますが、その後、2035年にかけて5％前後で成長していくのは並大抵のことではありません。

　習氏自身「貧困問題の解決には包括的な方法を持つに至ったが、いかにして富を創造するかに関しては、まだまだ経験を積んでいかなければならない」と認めています。富の創造と再分配について、中国共産党指導部として確信を持っているわけではない現状が見て取れます。

　試行錯誤しながら、現在1万ドル強の一人当たりGDPを2035年で2万ドルに、2049年に4万ドル近く（日本の現在のレベル）まで持っていきたいと考えているのではないでしょうか。

「共同富裕」というネーミングや概念の良しあしはさておき、今、このタイミングで党指導部、中央政府としての戦略を、国内経済力の底上げに大転換すること自体に関して、私自身は適切であると考えています。

　李克強（リー・カーチャン）首相や中国政府、政府系シンクタンクなどの主張や定義を統合すると、昨今、月収1,000元（約1万7,000円）以下で暮らしている低所得者層が約6億人います。年収6万～50万元（約100万～800万円）の中間層が約4億人（2025年までに5億人に到達する見込み）います。

　これら低所得者層と中間層のはざまにも、日本円で年収20万～100万円の層がいて、このように見てくると、低所得者、中間層が約13億人はいるというのが私の認識です。

　格差是正を最優先事項の一つとする共同富裕は、低所得者層に手を差し伸べると同時に、中間層を支援していく政策です。

　裏を返せば、共同富裕はこの13億を対象にしているということです。全人口の絶対多数を占める層が豊かになっていくことは、中国の「世界の市場」としての魅力が高まっていくことと同義であり、私がこのタイミングで打ち出すのは適切であると考えるゆえんでもあります。

　短期的には物議を醸し、ショックをもたらすかもしれませんが、長期的に見たら、中国強大経済、巨大市場の吸引力を高めるものというのが私の基本的な考えです。

　中国で実業を営む、中国に投資する、中国とはいろんな関わり方があると思いますが、この2035年、2049年に向かって伸びていく傾向と特徴を、私たち外国人も念頭に置いておくべきと考えます。