11月雇用統計の予想

　BLS（米労働省労働統計局）が12月3日に発表する雇用統計の予想は、NFPは53.0万人増加。失業率はさらに1ポイント低下して4.5％。平均労働賃金の予想は、前月比0.4％増、前年比5.0％増の予想となっています。

　今年これまでの平均月雇用者増加者数は54.7万人なので、55万人という数字が、今回の雇用の強弱のおおよその判断の分かれ目になるでしょう。

　パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は今月12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、緩和縮小をさらに急ぐための議論をすると発言しました。とはいえ、FRBがコロナ対策をないがしろにするわけではない。オミクロン変異株の経済的影響が不可避となって雇用者増が50万人未満にとどまるならば、緩和縮小ペース加速の可能性は低いといえます。

　100万人近くまで増加するなら、雇用市場回復の道筋が見えたとしてFRBはインフレ対策に専心できるので利上げが前倒しされる可能性もあり、2022年3月利上げがより現実的になってくるでしょう。