今週の予想

基本は戻りを試すが、レンジでは2万8,500～2万9,500円を想定

　岸田新総裁が誕生したのは9月29日ですが、日経平均株価は、9月28日の終値3万183円から10月6日の安値2万7,293円まで、わずか1週間あまりで2,890円（9.5%）の急落となりました。

　つまり、マーケット（海外投資家が中心）は、岸田内閣の誕生を望んでいなかったと解釈できます。10月1日までの1週間で1兆7,569億円（現物と先物）も売り越したのが、その証拠です。

「金融所得税の引上げ」主張が原因と思われますが、その後、慌ててこの件を先送りしたことで相場は落ち着き、戻りに転じています。

　日経平均2万8,500円水準には多くの移動平均線が集中していましたが、15日（金）には、米国株大幅高と急速な円安を受けて一気に突破し、日経平均は2万9,000円台を回復しました。

　目先は半値戻しの2万8,738円から、3分の2戻しの2万9,219円となり、その上は2万9,500円のフシとなります。

　10月31日が衆議院選挙の投開票日ですが、10月下旬には日本郵政の株式の3次売り出しがあります。大規模な売り出し（約7,000億円）ですので、政府が「株高」の演出に動くとの見方もあります。

　また、日本企業の決算本格化に向けて円安進行となっており、輸出関連株が外国人投資家に買い増しされる可能性もあります。

　マイナス要因には、中国の恒大集団の次の社債の利払いが19日、23日、29日と次々と予定されています。このリスクをどう日本株は受け止めるかが気になります。それを考えると日経平均の想定レンジは2万8,500～2万9,500円というところです。