今週の予想

米株式の反発と新内閣人事の評価を受け、日経平均がどこまで戻れるか

　先週は、中国恒大集団、米国の長期金利上昇、債務上限問題などの海外要因の不安を背景に日本株は大きな下げとなりました。

　週末の米国株式は、大幅反発となりましたが、この戻りがどこまで続くのか、日経平均株価にどれくらい好影響を与えるのか、様子を見るところです。

　先週の岸田内閣の党人事が、これまでのところ安倍・菅政権と代わり映えせず、海外勢の期待は早くもしぼんでいるとみられています。

　財務相には麻生派の鈴木俊一前総務会長が起用され、岸田政権は財務省をコントロールできず、経済対策の規模が不安視されています。

「変われない自民党」への批判が、国民の間で強まれば、衆議院選での与党による過半数の維持も揺らぎかねないことになり、人事が再び政治リスクを招くことになります。

　しかし、この人事への失望感は心理的な動きであり、米債務上限問題にしても政争の具にすぎず、これを利用して投機筋による売り仕掛けのきっかけをつくり、相場が上下動をしていると見ることもできます。

　今週は、米国の債務問題の動向に加え、4日に臨時国会が開かれて岸田内閣が発足され、新政権の顔ぶれと、その評価に注目が集まることになります。

　悪材料はある程度織り込んでおり、今月下旬から発表が本格化する7-9月期決算は、期待値が下がった分だけ見直し余地が出てきそうです。

　チャートでは、75日移動平均線（1日時点2万8,624円）、200日移動平均線（1日時点2万8,669円）を守れるかどうか。守れれば戻りを試し、割り込むと戻りに時間を要することになります。