今週の予想

日経平均が2万7,000円台での値固めができるかどうかに注目

　先週の日経平均株価は、当面の下値抵抗線だった52週移動平均線（2万7,247円）をアッサリ切って、一時2万6,954円まで下落し、終値は2万7,013円でした。ここから目先の下値のフシが見当たらず、チャートの流れとしては下向きになっています。

　これを阻止するには2万7,000円台で値固めをして、上昇の態勢に入ることですが、現在の新型コロナウイルスの感染者数が過去最高を更新し続けている状況では、日本の景気回復の懸念が生じ、外国人投資家は日本株を買いにくい状況となっています。

　唯一のサポート要因としては、NYダウ平均株価を始めとする主要3指数の動きですが、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録で、年内中にテーパリング（量的緩和の段階的縮小）があるとの見方もあり、米国株が短期的な調整気味になっているのが気がかりです。

　27日にはジャクソンホールで経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開かれ、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が講演予定ですので、今後の金融政策や量的緩和縮小の話に注目が集まります。

　ただ、先週末は量的緩和の縮小に関して、新型コロナのデルタ株が感染拡大した場合は、方針を修正するとダラス連銀総裁が発言したことで、早期の量的緩和縮小への不安が和らぎ、米株式は主要3指数そろって上昇し、シカゴの日経先物も+250円の2万7,260円となっていました。

　今週、日経平均が2万7,000円を守れるとすれば、米国頼りとなりそうです。新型コロナの米国内での感染再拡大によって米国経済にブレーキがかかるようであれば、FRBは金融緩和の継続に再び言及するかもしれません。

　今週の日経平均は下値を模索する場面があるかもしれませんが、低PER（株価収益率）など個別の割安株が物色される可能性があります。

　相場の方向性は、米国次第ということになりますので、日経平均のレンジは2万7,000円を挟んで上下500円というところでしょう。

　先週末は7カ月ぶりの安値をつけ、足元の予想連結PERは12.6倍の割安へ、また、騰落レシオは76%と売られ過ぎの80%以下に低下しており、目先、値頃感から買いが入ってもおかしくありませんが、問題は「買い手不足」の状況です。

　今秋の衆議院選挙を控え、政局不安が残る中、海外投資家を含め、積極的な買いは手控えられる状況にあります。今は米国の金融政策の方向などを確認するために、様子見の方がよいでしょう。