遅れてきたiDeCo、つみたてNISAとあいまって一気に引き下げが加速

 個人型確定拠出年金(当時はiDeCo[イデコ]という愛称がなかった)については、低コストの投資信託はあまり設定されていませんでした。

「iDeCo前」は運営管理機関のコストと投資信託の運用コストで「運営管理機関費用は無料だが、投資信託信託報酬は高め」「運営管理機関費用は有料だが投資信託信託報酬は低め」というビジネスモデルでの戦いが見られました。

 どちらかは高いコストを払わなければいけない、というのは厳しい二者択一で、これもまた個人型確定拠出年金の普及を妨げる要素であったと思います。

 しかし、iDeCoという愛称を得て、加入対象者の規制緩和が2017年1月より行われることになり、状況は一変します。マーケットの急拡大に期待が高まり、新規参入した金融機関の多くが「運営管理機関の費用は無料、投資信託の信託報酬も低め」という攻めの設定を行ったからです。

 これを受けて、従来からiDeCoを提供してきた運営管理機関もプランの見直しを行いました。今でもまだ「個人型確定拠出年金」の時代を引きずる商品ラインアップの金融機関がありますが、多くは加入者増につながっておらず、「iDeCo後」のビジネスモデルは明らかに変化をしたと思います。

 この信託報酬の引き下げ傾向は、つみたてNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の影響も受けています。

 2018年1月、個人の積立投資を促す目的で、iDeCoとも近しい性格のつみたてNISAが誕生しましたが、低コストの投資信託でなければそもそもつみたてNISAの購入対象とならない、厳しいガイドラインを設定したことで、iDeCoもこの基準が意識されるようになったように思います。

 いずれにせよ、企業型DCで始まった低コストの投資環境は、iDeCoによりさらに拍車がかかったことになりました。