戦略兵器化する通貨と市場の底流にあるドル離れ

武器化する通貨とドル離れを進めるロシア

　中米エルサルバドルのブケレ大統領は5日、米フロリダ州のマイアミで開かれたビットコイン関連のイベントにビデオ出演し、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と発言、ビットコインを法定通貨にする方向で検討していることを明らかにした。もし実現すれば世界で初めての事例になるとみられる。

　エルサルバドルは治安の悪化や貧困などが理由で米国に多くの移民を送り出しており、2001年から法定通貨として米ドルを採用している。

　エルサルバドルへの国際送金額は2020年に59億ドルと、2019年に比べて5%増加し過去最高となった。国内への送金や移民による国際送金はエルサルバドルのGDP（国内総生産）の20％以上を占める経済の重要な要素となっている。

　一方、国民の約7割は銀行口座を持っておらず、もし口座があったとしても国際送金に10％以上の手数料を請求される場合があったり、送金が確認できるまでに数日かかる場合があったりなど手間とコストの負担は小さくない。

　ビットコインが法定通貨として採用されれば、外国に滞在する就労者から母国エルサルバドルへの送金の利便性は高まる。

世界の外貨準備における米ドルのシェアの推移

　ビットコインを法定通貨とするかどうかはこれから決まることであり、また人口660万人ほどの小国エルサルバドルが決めたところで大きな影響はないだろう。

　しかし、こうした泡沫（ほうまつ）と思われる動きがあちらこちらで沸々と湧き上がれば、ドルを基軸通貨とする現在の国際金融システムには大きな影響を及ぼすことになる。

　IMF（国際通貨基金）が3月に発表したデータによると、2020年第4四半期の外貨準備に占めるドルの比率は59％と、前四半期の60.5％から低下し、1995年以降で最低を記録した。外貨準備に占めるドルの割合が低下するのは3四半期連続で、25年ぶりの低水準となる。

　2014年以降、ドルのシェアは66％から59％へと、年平均1％ポイントずつ、トータルで7％ポイント低下している。このまま低下が進むとすれば、今後10年間でドルのシェアは50％を下回る。

　ドル離れの動きを露骨に示しているのがロシアだ。プーチン大統領は過去3年間で、これまで意図的に「脱ドル」政策を行い、外貨準備を米ドルから、ゴールドや人民元などの他の通貨に積極的にシフトしてきた。

　結果として、ゴールドは、ロシアの中央銀行の準備金の中で、ユーロに次いで2番目に割合の大きい構成要素となっている。また、ロシア中央銀行は人民元の保有量も増やしている。中国の元はロシアの外貨準備の約12％を占めている。

2020年6月末時点のロシアの外貨準備の内訳

　さらに、ゼロヘッジの記事「Putin Charges US With Using Dollar To Wage "Economic & Political War"（プーチン大統領は、「経済と政治戦争」をするためにドルを使用することで米国を非難する）」によると、サンクトペテルブルクで3日に開催された経済フォーラムに登壇したプーチン大統領は、ドルを敵国に対する「経済的および政治的戦争を仕掛ける」手段として使用してきたとして米国を非難し、1,860億ドルの運用資産を持つロシアのソブリンウェルスファンド「ロシア国民福祉基金」から米ドルを排除すると発言した。

　また、プーチン氏は、ロシアは「石油とガスの取引を他の国の通貨やユーロで決済することを検討する可能性がある」とし、ロシアのガス取引はユーロで支払うべきだと述べた。ロシアの石油会社がドルの使用をやめれば、米ドルに深刻な打撃を与えるだろうと述べた。

　プーチン氏は、ワシントンがドルを経済的および政治的ツールとして使用していることを遺憾に思うとし、「競争と政治闘争の道具としてのドルの使用は、世界準備通貨としてのドルの役割を傷つけている」と付け加えた。

　米国のインフラを標的にしたと一連のサイバー攻撃から、ワシントンがモスクワに対する制裁のねじを引き締め続けている。これに対抗する形でプーチン氏も負けじと、通貨を使い米国に揺さぶりをかけている。