オリンピック開催は？外食へのダメージは？

1.東京五輪・パラ五輪、一部は無観客試合に

　2021年の最大のイベントは東京五輪・パラ五輪。世論調査では新型コロナ感染拡大を踏まえ、東京五輪・パラ五輪の中止を求める声が増えていますが、欧米並みの感染拡大がない限りは、都市機能も行政もほぼ通常通り機能するので、開催されると見ています。

　政治も絡みます。前倒し解散がなければ、衆議院議員の任期満了は10月。東京都議会議員の任期満了は7月22日。選挙イヤーです。中止すると政治的ダメージが大きいですし、IOCも中止を否定しています。

　ただ、医療リソースの制約があることは事実。感染対策だけでなく、熱中症による救急搬送の抑制など様々な措置を講じる必要があります。大規模な観客動員もスタッフ・ボランティアの大量投入も難しいでしょう。条件が悪い競技会場では観客を減らすにとどまらず、無観客試合もありえそうです。

2.宿泊・飲食サービスは大激震

　他の業種に比べて、著しく経営が苦しい宿泊・飲食サービス。日銀短観（12月調査）の宿泊・飲食サービス（全規模）の業況判断DIは▲66、資金繰り判断DIは▲40と厳しい数字でした。

　そして、12月14日に年末年始のGoToトラベル全国一律停止が決まったことで、さらに追い込まれました。制度融資等を利用して、極限まで資金調達をしてこの状況ですので、自力で踏ん張る余地は限られています。ただでさえ多かった倒産・廃業が、年度末に向けて一層増加するでしょう。

　食材を納める業者などを巻き込んでの連鎖倒産もあり得ます。比較的資金余力のある大手はこれを機会に業界再編を仕掛けることも考えられます。また、コロナ後を見据えて、割安と見た外資による買収も増えそうです。