国内決算本格化で日経平均2万4,000円台を試せるか？進む個別物色VS不確実な外部環境

TOPIXとマザーズが個別物色でどこまで盛り返せるか

　したがって、TOPIXとマザーズが企業決算による個別物色でどこまで盛り返せるかが、今週の焦点です。

　ちなみに、今週の企業決算ですが、以下のような発表スケジュールです。

26日（月）：31銘柄……日本電産、キヤノン、オービック、日東電工 など
27日（火）：53銘柄……信越化学、HOYA、富士通、シマノ、MonotaRO など
28日（水）：84銘柄……ソニー、花王、日立、コマツ、野村HD、LINE など
29日（木）：154銘柄……ドコモ、OLC、武田、東京エレクトロン、ファナック、デンソー など
30日（金）：407銘柄……村田製作所、エムスリー、JT、ZHD、三井物産、TDK など

　週末にかけて次第に決算を発表する企業の数が増えていくことになりますが、マザーズ銘柄については、指数寄与度の大きいアンジェスや弁護士ドットコムが26日（月）、マクアケが27日（火）に決算を発表する予定です。その内容が好感できるものとなり、週初の早い段階で反発の動きを見せることができれば、市場のムードは明るくなりそうです。

　日本企業全体については、「4-6 月期が業績の底で、7-9月期以降にどこまで回復できるか？」が注目ポイントになりますが、主力企業を中心に業績回復が見込まれる内容となり、さらに、外部環境が悪化しないという条件が重なれば、日経平均2万4,000円台トライの可能性は十分にあると思われます。

　しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大の傾向は強みを増し、23日（金）の米国では1日あたりの新規感染者（8万4,218人）が過去最多を更新しています。ワクチン開発との絡みを考慮する必要はありますが、こうした状況が続けば中長期的な経済回復シナリオへの期待が後退することも考えられます。

　また、米大統領選挙戦についても、民主党のバイデン候補優勢という見方が強まる一方で、11月3日の投開票で決着がつかないかもしれないという不安も残るなど、外部環境の好転を確信するシナリオを描きづらく、株価の下振れ警戒がくすぶっているのも事実です。

　逆を言えば、業績面など中身のある銘柄に資金が向かいやすい相場地合いであると言えますので、市場全体がフラフラする中、銘柄の選別が進んでいく週になりそうです。