デジタル庁で関連銘柄が株価上昇

　こうした日本株の堅調さには、（1）夏場の米株上昇についていけなかったことが、ここに来て「吉」と出ていることや、（2）新政権誕生による期待で買える銘柄が存在していること、（3）米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による商社株買いをきっかけとした日本株の見直し気運の高まり、（4）日本銀行によるETF（上場投資信託）買い期待、そして、（5）日本株の堅調さそのものが、IPO（新規公開株）銘柄など個別物色の動きに向かわせていることなどが挙げられます。

　とりわけ、先週は（2）の菅新政権下で推進を図っている「デジタル庁」関連として、IT book（1447）やNTTデータ（9613）、富士ソフトサービス（6188）、アバント（3836）などの銘柄が株価を伸ばして売買がにぎわっていました。

堅調な日本株。でも米国株市場に要警戒

　冒頭でも触れた通り、今週は注目イベントが多く、引き続き個別銘柄の物色を中心とした展開になりそうですが、これまでと同様に米国株市場の動きには注意しておく必要があります。

■（図4）米NYダウ（日足）とMACD（2020年9月22日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　前回のレポートでも指摘した通り、NYダウは75日移動平均線の攻防が続いています。

　週末25日（金）が大きな陽線となっていることが明るい兆候ですが、5日移動平均線と75日移動平均線が「デッド・クロス」しそうなことや、200日移動平均が意識されるところまで株価が下落している点は要警戒です。