最高値を更新するNY株式市場

　週明け24日（月）のNY株式市場では、ワクチン開発の進展によって世界経済の正常化への期待が高まり、NYダウ平均株価はボーイング株など、運輸セクター株が上昇して2月21日以来の2万8,000ドル台を回復し、ほぼ半年ぶりの高値で取引を終えました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も連日で最高値を更新しました。

　このNY株高の流れを受けて、翌25日（火）の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大による急落前の2月21日の終値2万3,386円74銭を、一時約6カ月ぶりに上回りました。上げ幅は一時400円を超えましたが、終値は2万3,296円77銭と311円26銭高となりました。やはり、コロナ対策による世界経済の正常化への期待が高まり、空輸、海運、鉄鋼など景気敏感株が買われたようです。

米大統領選を強く意識した楽観的なトランプ発言

　トランプ米大統領は8月24～27日の共和党大会に先立って、2期目の政策目標を発表しました。その中に「年末までに新型コロナウイルスのワクチンを開発し、2021年中に平常に戻る」という目標があります。トランプ氏は米大統領選挙を意識して、これまでも年内にワクチンが開発され、2021年には経済は回復していると、楽観的な発言を繰り返してきました。このことを公約として政策目標に掲げたことも、週明け24日の株式市場を一層後押ししたようです。

　マーケットもワクチンが開発された後の、コロナ後の経済を見据えた動きが出始めています。

　株価はコロナ前の水準にほぼ回復しましたが、実体経済とはギャップが大き過ぎるとの見方があります。

　トランプ氏は雇用についても「10カ月で1,000万人の雇用を創出する」との公約を掲げました。現状では経済は3割減少し、失業者もまだ1,600万人超、抱えている状況です。1,000万人の雇用を創出しても1,600万人超の失業者をカバーするには遠く、また、「10カ月」という期間も、いつから10カ月なのか具体的な時期を示してはいません。