日経平均は下向きが優勢、政治面にも注意を

 このように、他の株価指数を含めて考えると、現時点の日経平均は何となく下向きが優勢のような雰囲気です。もちろん、今週も各国の金融緩和や日銀のETF(上場投資信託)買い、売り方の買い戻しなどの需給面が相場の支えとなりますが、上値余地への期待が後退しているムードでは、株価を支える材料となっても、買い上がる材料にはなりにくいと思われます。

 先ほども述べた通り、今週は「下振れを警戒しつつ、トレンドブレイクを意識したもみ合いが続きそう」というのがメインシナリオですが、注意しておきたいのは政治面です。

 今週は中国でいわゆる「香港国家安全維持法」が成立する可能性があります。可決されれば香港の高度な自治の維持が困難となり、海外からの反発を招くことが考えられます。具体的な措置を伴う米中関係等の悪化にまで波及すれば、株価がさらに下落するスイッチになる展開も考えられ、サブシナリオとして想定しておく必要があるかもしれません。