日本銀行の金融政策決定会合が4月27日に開催され、翌28日には「経済・物価情勢の展望（2020年4月）」（全文。以下、展望レポート）が公表されました。最近の株価の戻り基調とは裏腹に、これまでに類を見ない金融緩和策が打ち出され、先行きの見通しも強い警戒感が示されました。新型コロナウイルスの影響を金融当局はどのように見ているのか、公表資料を読み解きながら、確認したいと思います。

前提条件は年後半からのV字回復

　新型コロナウイルスについては、まだまだ未知の部分が多く、ワクチンや治療薬の開発成否・開発時期、感染の収束時期など、全面的な経済活動の再開に関わる要素も、現時点では確たることは分からないという状況にあります。

　日本銀行の展望レポートでは、「やや長い目でみた経済の見通しについては、後述するように、きわめて不確実性が大きいが、今回の見通しにおいては、感染症拡大の経済への影響が、世界的にみて、本年後半にかけて和らいでいくことを想定している。」と言及したうえで、「IMFの世界経済見通し（2020年4月）の標準シナリオでは、感染症の世界的な流行が2020年後半には収束に向かい、各国・地域で実施されている感染拡大防止策も徐々に解除に向かうことを前提としている。本経済・物価見通しでも、概ね同様の考え方である。」としています。

　何らかの前提条件を置かなければ、経済の分析はできませんし、日本銀行として新型コロナウイルスについて独自の知見がある訳でもない。そこで、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（World Economic Outlook：WEO）のシナリオを前提にしようということです。

　WEOには毎回、副題がついていますが、2020年4月は「The Great Lockdown」です。

　WEOは、IMF職員や各国の省庁・中央銀行からIMFに出向したエコノミストが作成しています。経済統計の分析だけではなく、予測の前提となる税制改正や主要な政策などについて各国にヒアリングしていますので、今回のWEOの作成にあたっても、各国の新型コロナ対策や見通しを踏まえたものと見て良いでしょう。

　まずは自粛要請や外出制限、都市封鎖で感染拡大を防ぎ、その間に医療・検査体制を整えて、少しずつ社会・経済活動を再開させるという戦略を取っている国が多いので、それを前提にした予測になっています。

　WEOの標準シナリオでは、世界経済の実質GDP（国内総生産）成長率は、2020年は▲3.0％、2021年は＋5.8％。日本については、2020年▲5.2％、2021年＋3.0％と予想しています。

　先進国、新興国・発展途上国別に時系列でみると、2019年1-3月期を100として、先進国の経済が元の水準に戻るのは2021年10-12月期、新興国・発展途上国は2020年7-9月期には2019年1-3月期の水準を上回ると予想しています。新興国・発展途上国の回復が早いのは、中国での感染収束、経済活動再開が寄与すると見ているようです。

▼IMFによる四半期別の見通し（2019年第1四半期＝100）

（出所）IMF「World Economic Outlook」（April 2020）をもとに筆者作成。