納税猶予の特例も成立する見込み

　また、昨今の新型コロナウイルスの影響拡大により、資金繰りが急速に悪化し、税金の納付がままならないというケースもこれから増えてくると思います。この場合も、税務署に申し出ることにより、1年間納税を猶予してもらえることになっています。

　さらに、現時点（4月26日時点）ではまだ法案が未成立ですが、法案が成立した場合には、1年間の納税猶予に加えて、延滞税も不要となる特例が作られる予定です。

　要件は以下の2つです。

（1）新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の1カ月以上の期間において、収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少している

（2）いちどきに納税を行うのが困難である

　納税が困難な場合は、遠慮なくこの制度を使って急場をしのぐようにしてください。

　詳しくは、国税庁のウェブサイトをご覧ください。