新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株安場面に

　3月の日経平均株価は10.5％の下落と、大幅に続落する展開となりました。月中にかけて下げ幅を広げ、3月9日には2019年1月以来の2万円割れとなりましたが、その後も下げ止まらず、19日には1万6,358円まで下落し、2016年11月以来の安値水準にまで調整しました。

　月後半には、連日で日経平均が1,000円超の上昇をみせる急反発場面もありましたが、急降下する25日移動平均線水準で戻りを抑えられる形で月内の取引を終えています。

　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念が売り材料となりました。

　月前半は、各国の景気刺激策に対する期待感を背景に、株価の底堅い動きが続きましたが、産油国が減産交渉で決裂し、サウジアラビアが増産を表明したことによる原油相場の急落をきっかけに、下落ペースが再度速まる形となりました。このあたりから、投資資金のリスク資産回避の動きが強まった印象もあります。

　また、トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間全面停止すると発表したことで、世界景気の一段の悪化懸念も台頭しました。

　個別では、日経平均の寄与度も高い ソフトバンクグループ（9984）の動きが注目されました。

　世界的な株価の下落によって、ビジョンファンドの収益悪化が強く意識された他、原油価格下落により、同ファンドの大口出資先であるサウジアラビアの資金引き揚げ懸念なども強まりました。一時は2月高値から半値以下の水準にまで急落しましたが、その後、大規模な自社株買い計画が発表されて下げ渋る動きとなりました。

　他、ファンドのポジション解消に伴い、買いポジションであった銘柄の下落、売りポジションであった銘柄の上昇といった二極化の動きが鮮明化する場面も見られました。