今週の予想

欧米の株式に注目しつつ、日経平均は底値を探る自律反発の動きも

　今週は、トランプ米政権が発表した給与税減税が盛り込まれる、決定的な財政・金融刺激策が打ち出されるかどうかにかかってきそうです。

　米国株は先週の動きが投げ売り（セーリングクライマックス）に近い形となり、今週から底入れを期待する見方もあります。しかし、今回の下げは収束の見通しが立たない新型コロナウイルスが原因のため、過去の動きがそのまま通用するかどうかは不透明です。そのため、各国の政府が思い切った財政・金融を総動員し、市場の下落を支えられるかどうか試す以外に方法はないと言えます。

　この状況下、日経平均株価は米国株の展開を見ながらの動きとなります。

　需給関係で見ると、12日発表した3月第1週（2～6日）の投資部門別売買動向は、4週連続の売り越しに。今週は17日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、18日にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長会見、日銀金融政策決定会合、19日に日銀総裁の黒田東彦氏の会見と、日米のイベントが予定されていました。しかし、双方とも予定を前倒し、FRBは事実上ゼロ金利を打ち出し、日銀も金融緩和の強化を決定しました。

　この5週間で2万3,000円台から1万7,000円台割れまで、一直線に7,000円以上も下落しているので、自律反発が起きやすい局面でもあります。

　先週末のNYダウ平均株価が約2,000ドルの上昇を受けて、16日の日経平均は+155円の1万7,586円で寄り付き、その後は、前日終値を挟んだもみ合いでした。ここへ日銀が決定会合を前倒しして、金融緩和の強化を発表。これに反応して一時、上昇しましたが、その後は失速。引けは▲429円の1万7,002円と大幅下落で終わりました。