予想以上のピッチで感染拡大、世界景気に悪影響を及ぼす懸念が強まる

　先週の日経平均株価は１週間で622円下落し、2万3,205円となりました。１月31日のシカゴ日経平均先物（3月限）は、2万2,710円まで下がっています。週明けの日経平均は、大幅続落が予想されます。

日経平均日足：2019年10月1日～2020年1月31日

出所：楽天証券経済研究所作成

　中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が予想以上のピッチで世界に広がり、世界景気に悪影響が及ぶ懸念が強まったことから、世界株安が続いています。

　2月2日朝の発表では、中国国内で報告された感染者は１万4,380人、死者304人に達しています。中国以外の26の国・地域でも、合わせて160人以上の感染者が出ています。日本でも、17人の感染が報告されています。

　中国政府は、武漢の交通遮断・団体旅行禁止など政策を総動員して感染拡大を封じ込める構えです。一部の地方政府や企業に、春節の休暇（1月24日～2月2日）をさらに延長して、感染拡大を抑える動きも出ています。そのために、中国では人の行き来が制限され、景気が悪化する懸念が強まっています。1～2月は、中国の消費が落ち込む見込みです。さらに、春節（旧正月の休暇）明けの工場再開が遅れれば、中国だけでなく、サプライチェーンでつながった世界中の製造業に悪影響が及びます。

　米中貿易戦争の影響で悪化しつつあった中国景気は、米中第一段階合意の成立を受けた対立緩和で、持ち直す期待が出ていましたが、新型肺炎の追い打ちによって、持ち直す時期が後ずれしそうです。中国と経済的つながりの深い、日本、ドイツ、東南アジアなどの景気にも、マイナス影響が及ぶ見込みです。日本では、1～2月には中国人観光客の減少によって、インバウンド消費（訪日外国人観光客の消費出）が落ち込みます。

　米中「第一段階合意」が成立して、これから回復と期待が高まったタイミングで発生した新型肺炎は、米中協議決裂で対立が激化したのと同じようなダメージを中国経済に及ぼすことになりそうです。