米中両国が「第1段階合意」に署名、中国景気は持ち直す?

 トランプ米大統領と、中国の劉鶴副首相は15日、ワシントンのホワイトハウスで米中「第1段階の合意文書」に署名しました。米政府の発表によると、合意文書には、中国が(1)米国から工業品・農畜産物・エネルギーの輸入を今後2年間で2,000億ドル増やすこと(2)知的財産権の保護に取り組むこと(3)為替操作を行わないこと、(4)外資系企業に対する技術移転強要の禁止など、中国が守るべき7項目が盛り込まれました。

 これに対し、米国は中国にかけている制裁関税の一部を、2月に引き下げます。昨年9月に発動した制裁関税第4弾(中国からの輸入1,200億ドル相当にかけた15%)の関税率を7.5%とします。ただし、それ以前に発動していた制裁関税第1~3弾(合わせて中国からの輸入2,500億ドル相当にかけた25%)は、そのまま維持されます。

 合意文書の内容は、昨年12月13日に両国で合意した内容と大きく異なる点はありません。その意味では、サプライズはありませんでした。ただし、昨年12月13日の合意は、まだ口約束に過ぎませんでした。当初予定通り、15日に両国の署名にこぎつけたことは、ポジティブです。

 一方、ネガティブだったのは、米国が、対中制裁関税のさらなる大幅引き下げを発表しなかったことです。「第1段階の合意」は、部分合意に過ぎず、これから「第2段階の合意」を目指して、米中でさらなる交渉が始まります。第2段階の合意が成立すれば、トランプ大統領は、対中制裁関税を廃止すると述べています。ただし、ここからは、互いに譲れない問題が山積しているので、交渉は難航が予想されます。第2段階の合意ができるのか、不透明です。

 さらに、心配されるのは、中国が今回の合意を守れるか否かです。米国は、中国の合意内容の順守状況を監視し、違反があれば新たに制裁を加えるとしています。将来、米中対立が再び激化するタネが残っている状態です。

 それでも、米中貿易戦争は、当面やや緩和する方向に進むと思われます。そうなると、中国景気にプラスの影響が及ぶでしょう。

 これまで、米中貿易戦争のマイナス影響は、中国景気に重く、米景気には比較的軽微でした。そのため、昨年は中国景気の悪化が鮮明となりました。米中対立の緩和が実現すれば、中国景気にプラス効果が大きいと思います。V字回復は期待できないものの、中国景気は、いくばくか持ち直すと期待されます。