年末年始は、新しい1年の景気、市場はどうなるかについて、百家争鳴が恒例です。

 本稿では少し視点を延ばして、これからの10年を考えます。2020年から10年は、人類にとって重大な分かれ道になるかもしれないという問題意識があるからです。この大きなテーマについて、2回にわたって取り上げます。

 今回は前編として、今後10年に予期する政治と経済の構造、テクノロジー、地球環境を軸に、互いに複合する事象を10のテーマに分けて考えます。後編(1月24日公開予定)では、これを元に、投資家としてすべきことに目線を切り替えます。

テーマ1:米国の相対的地位の低下

 米国は第2次世界大戦後、圧倒的な経済力を背景に、軍事、金融・通貨の覇権を握ってきました。米GDP(国内総生産)の世界シェア(図1)は、1970年代以降の30±5%レンジから、2008年の金融危機以降には20%台前半へと低下しています。実は、各国各地域の物価水準に基づくPPP(購買力平価)ベースでは、米GDPシェアは既に15%まで低下しています(図2)。一方で、中国を筆頭に新興国が台頭。中国GDPはドル評価で米国比65%(2018年)ですが、PPPベースでは2014年から米国を抜いています。

図1:米欧中日GDPの世界シェア(ドル評価)

出所:IMF(国際通貨基金)

 図2:米欧中日GDPの世界シェア(PPPベース)

出所:IMF

 米国は今も最強の軍事力を保持していますが、既に「世界の警察官」の役割を降りると宣言しました。メリットの大きい金融・通貨覇権は固守するつもりでも、経済シェアを見る限り、盤石なものではなくなっていくでしょう。

 衰えを感じる米国は、2020年代を通じて、覇権を挑む中国、他の多くの反米国に対して一層先鋭的な態度をとりやすくなるとみています。欧州など同盟国との関係も軋(きし)みがちであり、日本も安穏としていられない状況に直面するリスクを排除できません。