あと10日ほどで2019年も終わりを迎えます。年末といえば「節税対策」。自分が株式投資での節税ができるかどうか、急いで確かめてみましょう。

2019年の株式投資・成果

　読者の皆さんは2019年の株式投資の成果は、いかがだったでしょうか。

　筆者はといえば、2019年前半は買いと空売りの両方のポジションを持つロング・ショート戦略を行っていました。買いは多少の利益が出たものの空売りは逆に損失となり、トータルでみるとあまり利益を得ることができませんでした。

　その後、9月以降の株価上昇に乗ることはできましたが、筆者の主力である成長株の動きは鈍く、日経平均株価の上昇ほどは利益を上げることができませんでした。それでも、年末に向けて利益を出して終わることはできそうです。

税金計算上の利益は「実現損益」のみ

　上記に書いた利益とは、実現損益と含み損益を合算したものです。税金の計算上は、含み損益は関係なく、実現損益、つまり配当金と実際に売却した株の損益のみを計算することになります。

　まずは、ご自身の2019年の株式投資の実現損益、そして受け取った配当金がいくらかをチェックしてください。

　さらには、昨年以前から繰り越している株式投資の損失があれば、その金額も確認する必要があります。

　そして、保有している株の含み損益も調べましょう。その上で、状況に応じて節税が可能かどうかを検討していきます。