売買代金ランキング（5銘柄）

1　ワークマン（7564・ジャスダック）

　月初に発表する月次動向では、9月分の既存店売上高も前年同月比16.1％増と強い数字。伸び率は鈍化しましたが、台風など自然災害時に需要が高まる特性を投資家に植え付けました。前月まで続いた株価の勢いは増し、マクドナルドを抜いて新興株市場で時価総額トップになる場面も！

　このトレンドは、上場来高値9,650円を付けた16日に断ち切られました。取引時間中、何の材料もなく突然安。「上がるから買う」という株価モメンタムに短期勢が目を付けているときは、「上がらないなら買わない」になります。このタイミングの最強モメンタム株はコロプラでしたが、前日にコロプラが突然安。その流れが一日置いて波及したような展開でした。

　なお、時価総額が急拡大した背景である業績については好調そのもの。29日に今中間期の業績予想を上方修正（営業利益予想は63億→86億円）しました。メディアでも多く取り上げられたことでブランド認知度が向上、増収効果で大幅増益は理想的。

2　サンバイオ（4592・東証マザーズ）

　前月に5カ月ぶりに月間上昇（しかも月間＋34％）しましたが、その反動で月前半は一貫して利益確定売りに押される展開でした。見せ場を作ったのは24日。好感されたのは、一部外資系証券が投資判断「Overweight」、目標株価6,100円で新規カバレッジを開始したことでした。

　この外資系証券のレポートでは、機関投資家からのサンバイオ株に対するフィードバックを記載。TBI（外傷性脳損傷）市場の潜在的な大きさから、現行水準よりかなり上の目標株価6,100円設定にも「否定的な意見がなかった」と。たしかに今年1月に上場来高値である12,730円を付けていたことを思えば、6,100円でも半分ですが…ヒアリングした機関投資家はバイオ株の適正株価を本当に算定できているのでしょうか？

3　メルカリ（4385・東証マザーズ）

　10月前半に株価が崩れる過程での売りシナリオは“競争激化”でした。きっかけは、7日にヤフーがスマホ決済アプリ「PayPay」と連携したフリマサービス「PayPayフリマ」を開始すると発表したため。

　ただ、月後半には株価も徐々に回復します。その最中では、一部外資系証券による投資判断引き上げ（「中立」→「買い」）も観測されました。今第4四半期が損失のピークで、PayPay新規参入による脅威も誇張され“売られ過ぎ”と（※あくまで、このアナリストの見解です）。

4　UUUM（3990・東証マザーズ）

　11日発表の第1四半期決算は、売上高が前年同期比32％増の55億円、営業利益が同30％増の4.2億円でした。はじめしゃちょーやヒカキンなど所属する人気ユーチューバ―のユーチューブ登録数が拡大し、広告収益の増加が続いています。好決算を受け、月後半の株価は一旦底入れの雰囲気に。

　ただ、外資系調査会社のアナリストが、UUUMの抱えるリスク要因を23日付レポートで指摘。今の株価水準はフェアバリューと指摘したうえで、子ども向けチャンネルに絞った広告出稿やコメント投稿を停止するユーチューブの規約変更が収益に悪影響を与える可能性があると（※あくまで、このアナリストの見解です）。

5　TKP（3479・東証マザーズ）

　10月に実施した公募売出（以下PO）は、PO株を購入した投資家にとって残念な結果に終わりました。PO価格5,095円に対して、受渡日8日の始値4,975円、終値5,000円はPO価格割れ水準。調達資金は5月に子会社化したレンタルオフィス大手の日本リージャス買収資金などに充当するとのことですが、発行済み株数の16.6％に及ぶPO株は、流動性が低下する今の地合いでは需給的に重過ぎで…。

　なお、15日に発表した今中間期決算では、売上高、営業利益とも38％増と大幅増収増益。貸会議室ビジネスの高稼働継続に、日本リージャス買収によるレンタルオフィス事業の成長も乗ることで、中長期で業績は拡大しそう。

　とはいえ、業績が好調だからといって、株価は上がるわけではない…株価は需給の影響が大きいためです（東証1部の大型株が、業績が悪くても株価が上がっているのも需給の影響が大ということ）。