対中投資制限

　9月27日（金)に報道された中国に対する投資制限は驚きのニュースです。トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かったと報じています。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にあるようです。ただ、政権内の議論は初期段階で詳細は不明とのことです。

　米中通商協議について楽観的な見方が広がりつつあったタイミングでこの報道が流れたため、マーケットは冷水を浴びせられました。NYダウ平均株価は、報道直前は120ドル近く上昇していましたが、結局、70ドル安で終えています。NY市場に上場する中国株では電子商取引大手のアリババ集団の株が一時7％安と大きく下落しました。ドル/円も1ドル＝108.20円近辺まで上昇していましたが、報道後は107.80円近辺まで下落しました。

　その後、米財務省の報道官は電子メールで「政権として現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と述べ、ナバロ大統領補佐官も財務省の見解は正しいと報道を否定しましたが、中国企業への投資制限については具体的に触れませんでした。金融市場には安心感が広がりましたが、警戒心は残っているようです。

　米中衝突は、貿易戦争から、ハイテク戦争、そして遂に金融･資本市場への規制にまで及んできたのかと、警戒領域を広げざるを得なくなってきました。

　実際に規制に動けば、中国だけでなく世界の金融市場に大きな影響を及ぼすことを考えると、10月10～11日開催予定の米中通商協議を前にした駆け引きの域を出ないのではないかと思いたくなるニュースです。トランプ大統領もウクライナ疑惑を発端とした弾劾調査絡みで支持率が低迷する可能性があるため、10月の米中通商協議では何らかの成果を示したい意向は強いはずです。

　従って、対中投資規制について米国からこれ以上の言及がなければ、合意への期待が先行し、協議開催前から株高、金利高、ドル高に動くかもしれません。一方で、協議内容が期待外れの可能性も残っているため、実際に明らかになる11日のマーケットは警戒する必要があります。