経済・投資に関する話題の内容を、証券マンの筆者独自の視点で、掘り下げていくこの連載。今回は、「年金問題」を取り上げます。

「今のままでは将来原資が足りなくなるので、支給年齢を70歳にすることや支給額を減らすなどの対応が必要」、「2,000万円は数字の一人歩きで、個人個人によって違いがある」と老後資金2,000万円問題が話題となりました。

　同時に、「老後資金に2,000万円は必要なのか」と、資産形成の意識が高まっています。そこで「どのように資産形成、投資を行えばいいか」を検討してみたいと思います。

日本株は約15％下落

　7月4日に参議院選挙がありましたが、「参院選の直前にわざわざ金融庁が年金問題を発表したのは、株価の暴落を避けたい＝株価を上げたかったから、ではないか」といった憶測記事がありました。

　金融庁には全くそんな意図はなかったかもしれません。しかし、現状を振り返ると、どうでしょうか。

  • 2013年の黒田バズーカ以降、日本銀行が大量に国内株を買っている
  • 年金の運用資金「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」も国内の株を買っている
  • 日・米・欧ともに中央銀行による量的緩和が行われ、資産価格(株や不動産等)が上昇している

　日経平均株価は、アベノミクス開始時は1万円前後の株価が、2019年8月下旬には2万円程度となり、おおよそ倍になりました。しかし、2018年に2回(1月、10月)、2万4,000円を超えた高値からは、4,000円程度下落しています（8月16日時点）。

グラフ1 ＜日経平均株価の推移(2012年12月3日～2019年8月16日、日次データ)

Bloombergデータより楽天証券作成

　ちなみに、昨年1月に日経平均株価が2万4,000円をつけた後も、日本銀行の買いは止まってません。米国の株式市場は7月下旬まで高値を更新していました。ですが、日経平均は、昨年の10月の直近高値から約15%も下落しています。