経済・投資に関する話題の内容を、証券マンの筆者独自の視点で、掘り下げていくこの連載。今回のテーマは、いま話題となっている「CLO投資」です。

CLOとは

　以下は、過去数カ月の間に各種報道機関などで報道された「CLO」に関するニュースの見出しの抜粋です。CLO とは、Collateralized Loan Obligation：ローンを担保にした証券の意味。リーマンショックのときに話題となった、CDOの一種です。

■2月1日：金融庁が大手7銀行に対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施。
金融庁は、三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・三井住友トラスト・農林中央金庫・ゆうちょ銀行の大手7銀行に対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施したと発表。2018年後半に、CLOの価格が一時下落したことで、イエレン前連邦準備制度理事会議長やエリザベス・ウォーレン上院議員がそのリスクに警鐘を鳴らしたことが、その背景にあり。

■3月15日：金融庁は、金融機関がローン担保証券(CLO)など証券化商品を保有する際の新たな規制を導入するため、告示を一部改正し公布し、31日から適用。

■4月18日：一連の報道を受け、吉川貴盛農相は参院農林水産委員会で、仮に損失が発生すればJAバンクなどの系統金融機関に甚大な影響を与える恐れがあるとの認識を示す。

■5月22日：農林中央金庫が22日に公表した決算資料で、3月末のCLO残高が7.4兆円であり、運用資産の11%に相当すると発表。1年前の3.8兆円からは、ほぼ倍増。

　つまり、国内の金融機関が多額の投資を行っているCLOの価格が昨年末に下がり、それに米国の要人が警告を発したことで、金融庁が動いた、というわけです。

　今回、話題となっているのは、「米国の中小企業向けローン」を担保にしたCLO(証券化商品)であり、大半は格付けBB以下の「信用力が低い」企業向けのローンです。

リーマンショック時のCDOとは

「リーマンショック」の引き金になったのは、米国のサブプライムローンです。「米国の信用力が低い個人向け住宅ローン」の価格が下落したことが原因ですが、中でもそのローンを証券化した「CDO」が大きく下落しました。

　CDOとは、Collateralized Debt Obligationの略（債務担保証券）。Debtは借り入れの総称なので、CLOもCDOに含まれます。ですので、サブプライムローンと今回のCLO、対象が個人向け住宅ローンか中小企業向けローンかの違いはありますが、「米国の信用力が低いローン」のCDOというのは共通してます。そうすると、「何かショックがあったらどうなるんだろう？」と連想してしまいます。

　では、その「ショック」の可能性について、以下の順で確認します。

1.米国のサブプライムローンと中小企業向けローンの比較
2.リーマンショックの簡単なおさらい
3.クレジット商品の中のローンの位置づけ
4.クレジット商品の「証券化商品」
5.クレジット商品の流動性に注意！
6.要注目！個人投資家はどうする？