日経平均は米中摩擦の懸念で失速

「月またぎ」となった先週末8月2日（金）の日経平均株価終値は2万1,087円でした。この日は取引時間中に節目の2万1,000円台を下回る場面があった他、前日比で453円安と下げ幅が大きなものとなっています。前週末終値（2万1,658円）比では571円安となり、週足ベースも下落に転じています。

　先週末の株安のきっかけとなったのは、「米中摩擦の悪化懸念」という既視感のある材料ですが、このまま株価の軟調地合いが続いてしまうのでしょうか？まずはいつもの通り、下の図1で足元の状況から確認していきます。

■（図1）日経平均(日足)の動き（2019年8月2日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　あらためて、先週の日経平均の値動きを振り返ると、FOMC（米連邦公開市場委員会）や米中の閣僚級協議というイベントを挟み、株価は戻りをうかがう動きから失速し、下落へとかじを切る展開となりました。とりわけ、トランプ米大統領が対中制裁関税第4弾を実施するとの報道を受けた週末8月2日（金）の下落が目立っています。

　ここから読み取れるポイントはいくつかあります。冒頭でも触れた通り、節目の2万1,000円台水準が意識されていることや、戻りをうかがう場面でつけた高値（7月30日の2万1,792円）が直近高値（7月25日の2万1,823円）を上回ることができなかったこと、反対に、先週の安値（8月2日の2万960円）が直近安値（7月18日の2万993円）を下回ったことです。