先週、減産延長決定後、初月となった7月のOPEC（石油輸出国機構）の原油生産量のデータが海外主要メディアによって公表されました。見出しは「2019年7月のOPECの原油生産量は前月に比べて減少した」という趣旨のものです。

　この見出しから、どのような印象を受けるでしょうか？“延長された減産は初月から上手くいっている”と感じた人も中にはいると思います。

　もともと、原油生産量のデータは経済統計と異なり、大差はないものの公表する機関によって若干異なります。調査方法が同一ではないことがその原因だと考えられます。

　前月までの各国の原油生産量のデータは通常、複数の海外主要メディアが月初に、2週目の火曜日以降にEIA（米エネルギー省）、OPEC（石油輸出国機構）、IEA（国際エネルギー機関）などが公表します（8月の公表スケジュールは、8月6日にEIA、9日にIEA、16日にOPEC）。

「2019年7月のOPECの原油生産量は前月に比べて減少した」とした海外主要メディアが報じたデータが7月の各国の原油生産の状況を示す全ての手がかりではありませんが、大方の目安になります。

　その大方の目安となるデータに、現在のOPECの現状を端的に示す、かつ今後の原油相場の動向を考える上で重要で興味深いデータがあったため、本稿でレポートします。

減産の動向を確認するならば、OPECプラス24カ国を分類しなければならない

「2019年7月のOPECの原油生産量は前月に比べて減少した」という趣旨の見出しは、確かに当該データが示す事実を伝えています。海外メディアが報じたそのデータは、7月のOPECの原油生産量は6月に比べて日量28万バレル減少したことを示しているからです。

図1：OPEC全体の原油生産量

単位：百万バレル/日量
出所：海外主要メディアのデータをもとに筆者作成

　ただ、この日量28万バレル減少が、必ずしも減産の進捗を示すものではないことに留意が必要です。上記の見出しだけで、減産延長後の初月となった2019年7月、OPEC加盟国の減産に参加する国の原油生産量が減産合意の基準を下回った、と解釈することはできないのです。

　“減産順守率”というOPEC等が公表している減産の進捗状況を示すデータがあります。100％を超えると減産が守られていることを示すこのデータの計算根拠に、減産に参加していない国は含まれていません。つまり、減産が上手くいっているかどうかの判断に、減産に参加していない国（減産免除国）は無関係なのです。

　減産が上手くいっているかどうかを判断するには、どの国が減産をしたのか？　ということが非常に重要です。減産に参加していない国の生産量が減少しても、減産が上手くいっていることにはならないからです。

　減産の進捗を確認するために注目しなければならないのは、“減産参加国”の動向なのです。

「2019年7月のOPECの原油生産量は前月に比べて減少した」という見出しで、減産が上手くいっている、という誤解をしないため、正確にOPECプラス（石油輸出国機構=OPECと、非加盟国で構成される組織）である24カ国を分類することが必要です。

図2：OPECプラスの全体像（2019年8月時点）

出所：各種資料より筆者作成