トヨタが一時、年初来高値

　7月22日の東京市場で、トヨタ自動車（7203）株が一時7,128円と年初来高値をつけました（終値は7,091円）。世界景気への不安、貿易戦争激化の不安が残る中、自動車株は買いにくいムードが続いていました。ここに来て、改めてトヨタが評価された理由は何でしょう。以下、3つの要因が絡んでいると思います。

【1】中国政府が、ハイブリッド車をエコカーとして優遇する検討を開始

　7月13日の日本経済新聞によると、中国の自動車行政を担当する工業情報化省は、「環境車規制」で、ハイブリッド車を「低燃費車」として優遇する検討を始めました。これまで中国は、EV（電気自動車）・燃料電池車を低燃費車として優遇してきましたが、ハイブリッド車には優遇がありませんでした。ハイブリッド車を飛ばして、EV中心の車社会を作っていく意思を示していました。

　ところが、EV普及にはかなりの年月を要すること、深刻な大気汚染に即効性のある対策が必要なことから、改めてハイブリッド車も優遇する改正案が作られました。この改正案について工業情報化省は、8月上旬までメーカーや専門家の意見を聴取し、年内の決定を目指すとのことです。

　ハイブリッド車技術はトヨタの独壇場です。巨大な中国市場でハイブリッド車普及が加速すれば、トヨタの受けるメリットはきわめて大きくなります。これまでハイブリッド車を無視してEV開発にまい進してきた大手欧米自動車各社も、中国市場での販売を増やすために、ハイブリッド車への取り組みが不可欠になる可能性もあります。

　 ただ現時点では、中国政府が本当にハイブリッド車優遇を決めるかわかりません。

【2】株主への利益配分に積極的：自社株買い枠3,000億円（上限）を設定、予想配当利回りは3.1%

　トヨタは、株主への利益配分に積極的です。5月8日に3,000億円（上限）の自社株買い枠を設定しました。過去、配当金も増やしてきました。トヨタは今期（2020年3月期）の配当金予想を公表していませんが、市場予想に基づく配当利回りは7月22日時点で3.1%です。高配当利回り株として注目できます。

【3】米国が仕掛ける貿易戦争で受けるダメージは限定的との見方が出ている

　トランプ米大統領は、日本の自動車メーカーによる対米輸出額が大きいことに不満を示しています。ただし、日本の自動車メーカーは早くから米国で現地生産を拡大してきた功績があるので、日本をターゲットとした関税発動はないと考えられます。

　 日本メーカーにとってマイナスとなるのは、北米自由貿易協定の見直しです。日本メーカーがメキシコで生産して米国に輸出している自動車の関税が上がる可能性があります。

　逆に、米国が仕掛ける貿易戦争が、日本車にメリットを及ぼしている部分もあります。米国が、中国やEU（欧州連合）に市場開放を迫った効果で、中国やEUは自動車の輸入関税を引き下げました。日本の自動車メーカーは、日欧EPA（自由貿易協定）の締結も含め、中国や欧州向け輸出の関税が下がる恩恵を受けています。