日経平均はひとまず前向き。ただし…

 先週末(6月28日)の日経平均は2万1,275円で取引を終え、前週末終値(2万1,258円)からは17円高と、上げ幅はわずかにとどまりました。G20大阪サミット開催に合わせて行われる米中首脳会談という重大イベントを控える中で様子見の強さが反映された格好ですが、週足ベースで見ると4週連続で上昇し、6月は月間を通じて戻り基調を描いたことになります。

 早いもので2019年も折り返し地点を過ぎ、今週からは7月相場入りです。注目だった米中首脳会談についても、「通商協議の再開」をはじめ、「対中制裁関税第4弾の見送り」「中国企業の華為技術(ファーウェイ)に対する規制緩和」などの方針が打ち出され、株式市場はひとまず前向きに評価しそうです。

 そのため、今週の日本株は基本的には上方向への意識が強まると思われますが、ただその一方で、今回の米中首脳会談での合意内容は、市場の想定の範囲内だったものが多いほか、今後のスケジュールや詳細についてもまだ具体的にはなっていないため、米中関係改善による景気や企業業績の持ち直し期待をどこまで先取りできるかについては不透明感が残っています。

 何はともあれ、まずは下の図1で足元の状況からおさらいしていきます。

図1:日経平均(日足)の動き(2019年6月28日取引終了時点)

出所:MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

 先週の日経平均は、25日線移動平均線がサポートになる格好で、下落から反発に転じる展開を見せました。とはいえ、値動きの幅はこの25日移動平均線と75日移動平均線の範囲内にとどまり、冒頭でも触れた通り、米中首脳会談待ちで方向感に欠けていたことがあらためて分かります。

 従って、今後の相場を見通すヒントは先週の株価の値動きではなく、アフター「米中首脳会談」に対する今週の相場の反応に拠るところが大きいと言えます。相場が上昇基調を強めるには、75日移動平均の上抜けと2万1,500円台乗せは最低限クリアして欲しいところです。