貿易・ハイテク戦争は、米中両国の消費者を巻き込む展開に

　トランプ政権は10日、中国からの輸入品2,000億ドル（約22兆円）にかけている関税を10%から25%に引き上げました。さらに、今後、関税をかけていない3,000億ドル（約33兆円）にも、25%の関税をかけると表明しています。中国も、アメリカからの輸入品に報復関税をかけると表明しています。

　本当にそこまでやってしまうと、米国の消費者に大きな影響が及びます。米国はこれまで、中国から輸入する消費財への関税賦課はなるべく避けてきましたが、最後に残った3,000億ドル相当の輸入品は、携帯電話など消費財が多くなっています。ここに25%の関税をかけるということは、米国の消費者にとって、中国からの輸入品にかかる消費税が25%引き上げられるのと同じ効果があります。

　中国でも、米国から輸入する農産物の関税を引き上げれば、食品の価格が上昇するため、中国人民の生活に影響します。

　いつまでも制裁・報復続けていると、米国も中国も経済がダメージを受け、2008年のリーマンショック級のショックが起こると不安を語る人もいます。