2019年4月(前半)までのレビュー

WTI期近引継日足チャート

単位:ドル/バレル

 原油相場は2018年末の42.36ドルの安値を底に切り返し、2019年は今のところ上場基調を維持している。年明け1月から執筆時点の4月中旬までの値動きを振り返る。

1月:50~55ドル

 1月前半は買いが先行した。米中通商協議への進展期待が高まり、株価が上昇したことで投資家心理が改善、リスク選好ムードが原油相場の下値を支えた。また、OPEC(石油輸出国機構)とロシアを含む非加盟国が日量120万バレルの協調減産を開始。OPEC盟主であるサウジアラビアが1月からの協調減産を前に、12月の生産量を減少させたことが明らかとなり、需給改善への期待感が高まった。買い先行から値を上げ、節目の50ドルを上抜いた。

 1月後半はやや上値が重くなった。米政府機関の長期に及ぶ閉鎖や、英国のEU(欧州連合)離脱問題、中国のGDP(国内総生産)の低成長率、IMF(国際通貨基金)が世界経済見通しを下方修正と、世界的な景気減速への懸念が強まったことが上値を抑えた。ただし、米国とベネズエラの緊張の高まりから下値は堅い状況。トランプ米大統領がベネズエラの国会議長を暫定大統領として承認する方針を示し、これに対しベネズエラのマドゥロ大統領が反発、米国との断交を宣言した。米政府はベネズエラ産原油に対して制裁を科す可能性を示唆した。

2月:55~58ドル

 2月前半は売りが先行。序盤、米財務省がPDVSA(ベネズエラ国営石油会社)を経済制裁の対象に指定、ベネズエラ産原油の供給減少への懸念を手掛かりに55ドルをブレイクした。しかし、リビアの油田再開の可能性が高まって売り優勢に。LNA(リビア国民軍)が武装勢力を制圧、昨年12月から閉鎖されていたシャララ油田(能力は日量30万バレル以上)が再開することへの期待が高まったため。

 2月後半は確りとした展開。EIA(米エネルギー情報局)、OPEC、IEA(国際エネルギー機関)から月報が発表され、1月のOPEC産油量が減少したことが確認されたことが背景。また、サウジアラビアが生産量、輸出量をさらに減らす方針を示したことで、市場均衡へのペースが加速することが期待された。ただし、米国の原油生産量が高水準にあるため、上げ足は鈍かった。

3月:58~60ドル

 3月はジリ高基調。3月前半は、サウジアラビアがさらなる減産を公約、またベネズエラの供給減が鮮明になったことで、需給引き締まりへの警戒が強まった。3月2日に予定されていた米国の追加関税率引き上げが懸念されていたが、期限を定めずに延期することを発表したため、最悪の事態が免れたことも相場の支援材料となった。しかし、トランプ大統領が、直近の原油高を嫌うツイートをしたため、これが弱材料視された上げ幅は限られた。

 3月後半は、産油国の供給減少が懸念された。サウジアラビアは減産ペースを速める方針を示した。同国のファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、在庫が増え続ける限り減産方針を変更しない旨を明らかにし、今年下期の生産に関しての決定は4月段階で判断するのは時期尚早とし、6月の定時総会で減産延長を協議することを決定した。これにより減産期限の6月末を前にした期中での見直しがなくなった。この他、ベネズエラが政情不安、米国の制裁の他大停電に見舞われた影響で供給量が減少したことも好感された。リビアのシャララ油田の操業再開や米国債の逆イールドなど弱材料もあったが、総じてブル要因が材料視された。

4月(前半):60~65ドル

 4月前半は堅調。中旬にロシア要人から相次いで増産に転じるべきとの意向が示されたが、主要産油国の減産、地政学的リスクなどから底堅い値動きとなっている。サウジアラビア主導での減産により3月のOPEC生産量の減少が確認された他、ベネズエラの供給減少が継続、またベネズエラだけではなく米国の制裁対象となっているイランからの供給減少懸念も買い材料視された。5月にはイラン産原油の禁輸措置の適用除外が解除される。この他、リビアでの地政学的リスクの高まりも相場の支援材料。LNAが首都トリポリに空爆を実施、政府側も反攻しており、本格的な内戦への警戒が高まっている。