今年10月に予定されている消費増税の影響に注意

 成長企業の多い小売セクターですが、今年は、悪材料が待ち受けています。10月の消費税引き上げ(8%→10%)です。過去は、消費税引き上げ後(1989・1997・2014年)に景気が落ち込んでいるので、今年の消費増税にも警戒が強まっています。ただ、今回は消費増税後に政府がポイント還元などの景気対策を打つことを計画しているので、過去に見られたほどの落ち込みはないと考えています。

 小売セクターは、増税後に明暗が分かれます。持ち帰りや宅配の食品は、軽減税率(消費税を8%据え置き)が適用される見込みなので競争上、優位となります。持ち帰りの食品が多いコンビニエンスストアや、食品スーパーは、相対的に有利です。外食は、テイクアウトの食品を除き、10%へ増税されますので、コンビニとの競争上、不利になります。

 ただし、中小小売店舗の場合、キャッシュレス決済を行えば、政府から5%のポイント還元を受けられる「増税対策」が検討されています。ところが、その恩恵を受けられるのは、個人商店などの中小小売店舗だけです。上場企業には、その恩恵はありません。上場企業は対抗上、自前のポイント還元を行わなければならない可能性もあります。そうなると、コスト負担が生じます。

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