世界景気減速が鮮明に、日経平均先物に外国人売り

　先週の日経平均株価は、１週間で577円下落し、2万1,025円となりました。世界景気の減速が一段と鮮明になってきたことを嫌気して、世界的に株が売られた流れを受け、日経平均先物にも外国人の売りが増えました。

日経平均週足：2018年1月4日～2019年3月8日

出所：筆者作成

　世界景気減速の兆しは、昨年から出ていました。まず、中国景気の悪化が明らかに。今年に入ってからは、中国だけでなく、欧州・東南アジア・日本にも景気減速が広がってきました。さらに、米景気も、減速しつつあります。

　これが、単なる景気減速なのか、景気停滞あるいは後退まであるのか、これから見極めていく必要があります。

　内閣府が7日発表した1月の景気動向・一致指数（速報値）は、3カ月連続の低下でした。後から振り返って、日本は既に景気後退（または停滞）期に入っていたと、認定される可能性が出てきました。

 

ECBは年内利上げを断念、引き締めから緩和に方向転換

　欧州景気の減速が鮮明になってきたことから、ECB（欧州中央銀行）は7日の理事会で、年内の利上げを断念すること、9月に新たな資金供給制度を開始することを決めました。2019年9月から2021年3月までの期間限定で、償還期限2年の低利資金を銀行に供給します。

　ドラギECB総裁は、欧州景気の下振れリスクに強い警戒感を示し、2019年のユーロ圏GDP（国内総生産）成長率見通しを、1.7％から1.1％に引き下げました。これを受けて、ECBは金融引き締めをやめるだけでなく、金融緩和を進める方針まで打ち出しました。

　中央銀行がタカ派（引き締めに積極的）からハト派（引き締めに消極的＝緩和に積極的）に転じることを、これまで株式市場は好感してきました。ところが、先週の株式市場の反応は逆でした。ECBが緩和方針に転換することを好感せず、欧州景気がそれだけ悪くなってきていることが嫌気されました。

1～2月に世界株高が進んだのに、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の豹変が大きく影響しています。パウエルFRB議長が、それまでのタカ派（利上げに積極的）発言を封印し、ハト派（利上げに消極的）発言を繰り返していることが好感されていました。

　ところが、足元、状況が変わりつつあります。世界的な金利先高感の後退・金利低下が、世界景気悪化を表すとして、株が売られる要因となってきました。