原油市場はなぜ減産非順守でも下落しないのか？

　2月13日、IEA（国際エネルギー機関）は現在行われている「OPECプラスの減産」について、1月の減産順守率を公表しました。100％を上回れば、予定していた削減量以上の削減ができた「減産順守」を意味しますが、OPEC（石油輸出国機構）側は86％、非OPEC側は25％でした。

　つまり、OPEC側、非OPEC側ともに、減産初月の1月は減産を守ることができなかったわけです。

　サウジアラビアやロシアなどの産油国が合意した減産を守られないことは、本来であれば、原油価格の下落を引き起こす要因です。しかし現在、原油価格は上昇し続けています。
こういった「情報と価格のかい離」が、今後の原油価格の動向に大きな影響を与える可能性があると筆者は考えています。

　本レポートでは、「情報と価格のかい離」状態の情報面に関わっている、1月のOPECプラスの減産の状況を中心に、解説します。

図1：WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近、日足、終値）

 

原油市場は、減産非順守でも生産量が前月比で減少したことを材料視

　図2のOPEC14カ国の生産量の合計の推移を見ると、報じられているとおり、OPECの原油生産量は確かに減少しています。市場はこの点を一因として上昇しているわけです。

　しかし、減産実施初月となった1月、IEA（国際エネルギー機関）が報じたとおり、OPECプラスは減産を守ることができませんでした。減産を順守できていない、つまり約束を守ることができていないのであれば、「OPECプラスの信用低下→原油価格の下落」になると考えられます。

　その減産について、進捗状況を示すバロメーターとして、減産順守率というデータがあります。これは100％を上回れば減産合意が守られていることを示すものです。

図2：OPEC14カ国の原油生産量　

　図3はIEAが2月13日（水）に公表したOPECと減産に参加する非OPEC諸国の減産順守率と、それらから推計した減産参加国全体の減産順守率を示したものです。

　OPEC側は86％、非OPEC側は25％、全体では推計で66.4％と、どのカテゴリで見ても減産は守られていません。

図3：1月の減産順守率　

　OPECなどの原油生産量を複数の機関が公表した先週1週間のニュースを見ている限り、「OPECの原油生産量が大幅に減少した」、それが発展して「OPECの減産はうまくいっている」といった内容が目立ち、これが市場の総意となり、原油価格が上昇していると考えられます。

　OPECの生産量が減少しているのになぜ、減産を順守することができていないのでしょうか。この疑問については、「『いつ』『どの国』の生産量が減少したのか」という切り口で考える必要があります。