日本株が大幅下落しています。25日の東京株式市場の前場、日経平均株価は1,018円安の1万9147.45円で引けています。年初来安値を大きく下回り、1万9,000万円割れ目前の水準。3連休中の米国株の大幅安を受け、リスク回避の売りが強まっています。

 この株安の理由は大きく4つあると考えています。

  1. 米国のねじれ議会への懸念と予算編成への不安感
  2. 米国の利上げが続くことへの不安感
  3. 米中貿易戦争に端を発する世界景気の悪化懸念
  4. 日本企業の業績下方修正が増えることへの不安

 1つ目は、米国の暫定予算案が合意されず、政府一部機関の閉鎖し、政権運営への不安感が浮上したこと。

 米国は11月の中間選挙で下院を野党民主党に奪取されたため、「ねじれ国会」となりました。トランプ大統領は、減税や公共投資の強化で景気浮揚を狙いたいところでしょうが、議会の紛糾は必至。来年3月に上限を迎える米国債の発行上限の引き上げは難航し、議会の一部機能が停止し、予算編成は困難なものとなることが予想され、これがマーケットの不安材料になりそうです。

 2つ目は、12月に金利を引き上げたFRB(米連邦準備制度理事会)が来年さらに2回の利上げを示唆していることです。経済と金融政策への不透明感が強まっていることです。

 米国の利上げに関しては、景気にブレーキがかかり始めていると市場参加者が考えているにもかかわらず、12月にFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを実施し、FOMC(米連邦公開市場委員会)のメンバーは、2019年にさらに2回に利上げを予想しています。

 マーケットは、来年の利上げはゼロもしくは1回と見込んでいますが、パウエルFRB議長はまだ米国経済にそれほど悲観的になっておらず、その発言が「タカ派」的と捉えられています。

 利上げは、景気がよいときに物価が上がり過ぎないために、市場からお金を吸い上げる目的で行うものですが、景気が鈍化しているタイミングで行えば、悪化を加速させてしまうという懸念があります。
 米経済第一主義のトランプ大統領が、FRBを強く非難する理由はここにあります。

 ここからFRBが利上げ停止を示唆すれば、米国株は落ち着くでしょう。ただし、そうなるとドル安(円高)が進みやすくなり、日本株にとってはマイナス材料となります。

 3つ目の理由は、世界景気悪化に対する懸念です。

 株価は、おおむね景気の半年から1年を先回りして動く傾向にあります。わたしは世界景気は2019年は悪化、2020年に回復すると考えています。日経平均は、今年10月に高値をつけてから下落してしますが、これは2019年の景気悪化を先んじて織り込んできた結果と考えています。