1．軽減税率と政府のポイント還元策を押さえる

　増税に伴い政府が検討している軽減税率とポイント還元策をまとめると以下の通りです。

　まだ確定していませんが、内閣府の資料と各種報道を参考にしています。

消費増税の影響緩和案

  • 中小規模の店舗において、キャッシュレス決済で購入する場合に5％ポイントを還元（2020年6月まで）
  • 大手チェーンの店舗についてはキャッシュレス決済で2％ポイント還元（2020年6月まで）
  • 低所得者や0～2歳の子供がいる家庭を対象に、「プレミアム付き商品券」を配布
  • ポイント還元期間の終了後、マイナンバーカード取得者に一定額のポイントを加算
出所：内閣府経済財政諮問会議ホームページの掲載資料「経済政策の方向性に関する中間整理（平成30年11月）」及び「茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年11月26日）」及び各種報道

　なお、これらの還元案とは別に、2016年に公布された「抜本改革法等改正法」により、酒類・外食を除く飲食品と、定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞に関しては税率が据え置かれる見通しです。飲食品については同じ商品であっても、持ち帰る目的で購入したものは消費税が8％に、店内で飲食した場合は10％になります。

　これを文字通りに解釈すると、例えば、ファストフード店やコンビニエンスストアで注文する場合、持ち帰りとして頼むと税率8％、店内やイートインスペースで食べると伝えれば10％になるはずです。もし、電話で宅配を注文すれば、その税率は8％になると考えられます。

キャッシュレス決済によるポイント還元と軽減税率案をまとめると、以下の通りになります。

  • 消費税が2％増税となる
  • 「家の外」で食べるもの。イートインスペースや外食→2％増税
  • 「家の中」で食べるもの。持ち帰りや宅配の食品→増税の対象外
  • 「大手チェーン」におけるキャッシュレス決済→増税対象品に2％ポイント還元
  • 「中小小売」におけるキャッシュレス決済→増税対象品に5％ポイント還元