米中貿易戦争は長期化し消耗戦へ    

　9月24日、トランプ米政権は2,000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す対中制裁関税第3弾を発動。すかさず、中国は600億ドル相当の米国製品に5～10％を上乗せする報復関税を実施しました。中国は同時に発表した貿易摩擦に関する白書で「貿易戦争を恐れない」と反発。「極端な保護貿易措置は世界経済の最大リスクになった」と米政府を激しく非難しています。

　中国は、これまで米国が標榜（ひょうぼう）していた「自由貿易」を擁護するのは中国だと世界にアピールする狙いがあるのでしょうが、数年前では考えられない米中逆転のスタンスとなっています。

　しかし、米国の対中制裁関税は第3弾で終わる様子はありません。

　トランプ大統領は、中国が第3弾に報復すれば、2,670億ドル相当の「第4弾」を発動して、中国からの輸入品すべてを制裁対象にすると警告しています。

　しかし、対立がエスカレートしている環境の中で、米ダウ平均は先週、高値を更新。ドル/円もドル高の動きとなっています。株も為替も、貿易戦争による影響を現時点では無視して動いていますが、物価上昇や成長力低下など米中の経済への影響が明確になってくれば、相場も無視できないはずです。

　24日、IMF（国際通貨基金）が米中貿易戦争の影響を分析中であることが分かりましたが、10月のIMF総会で公表予定の概要では、貿易戦争の影響により、当事者である米中の2019年経済成長率をそれぞれ最大0.9％押し下げると分析しています。さらに、世界経済成長率も最大0.7％程度の押し下げられると見込んでいます。

　表1で示すように、もし最大の押し下げとなれば、2019年の世界経済は7月時点の見通し3.9％から3.2％に、米国は2.7％から1.8％に、中国は6.4％から5.5％に低下することになります。

表1：IMFによる米中貿易戦争の影響分析

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