[今月の質問3]　優待銘柄を買うならば、いつ買いますか？

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　いつ買うかの質問では、「欲しい時」というお答えが62.01％で最多でした。

　権利確定月に買うという方も、23.38％いらっしゃいます。「9月の優待銘柄を9月に買う」「10月の優待銘柄を10月に買う」のが、権利確定月に買うということです。

　ちなみに、今年の9月末に配当金や優待を得る権利が確定する銘柄の、「権利付き最終売買日」は、9月25日（火）です。25日までに買えば、権利が得られます。26日（水）に買っても、権利は得られませんのでご注意ください。9月25日に、9月末優待銘柄を買うと、買ってすぐに権利が得られるので、「お得」と感じる方が多いようです。

　1つ気をつけたほうが良いことがあります。人気の優待銘柄は、権利付き最終売買日に向けて、権利取りの買いで大きく上昇することがあります。その場合、権利落ち日に株価が下がる可能性が高くなります。配当金や株主優待を受ける権利が得られても、その価値以上に、株価が下がっては意味がありません。

　権利取り直前でも、特に株価が大きく上がっていなければ、買って良いと思います。買う前に、株価チャートを見てください。短期的に株価が大きく上がっている場合は、買いを見送った方が賢明です。

　詳しくは、以下のレポートを参照してください。
8月28日：9月の人気優待銘柄はいつ買うべきか？権利落ち直前は有利？

[今月の質問4]　保有している優待銘柄で、もっとも気に入っている銘柄をひとつだけ教えてください。

順位 コード 銘柄名 占有率
1 8267 イオン 13.33％
2 3197 すかいらーく 9.87％
3 8591 オリックス 6.19％
4 9861 吉野家ホールディングス 3.77％
5 4755 楽天 3.59％
6 2914 日本たばこ産業 3.19％
7 9202 ANAホールディングス 2.56％
8 2702 日本マクドナルドホールディングス 2.20％
9 9433 KDDI 1.89％
9 7412 アトム 1.89％
11 3048 ビックカメラ 1.71％
12 7616 コロワイド 1.53％
12 4661 オリエンタルランド 1.53％
14 9831 ヤマダ電機 1.30％
15 2811 カゴメ 0.85％
16 7550 ゼンショーホールディングス 0.76％
17 7203 トヨタ自動車 0.72％
18 7867 タカラトミー 0.67％
19 9201 日本航空 0.63％
20 6630 ヤーマン 0.58％
21 9984 ソフトバンクグループ 0.54％
21 3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 0.54％
21 3099 三越伊勢丹ホールディングス 0.54％
24 4921 ファンケル 0.49％
24 3543 コメダホールディングス 0.49％
24 2928 RIZAPグループ 0.49％
25 2897 日清食品ホールディングス 0.45％

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　みなさん、とても良い銘柄をお持ちだと思いました。私がレポ－トを書いている銘柄もありますので、参考にしてください。

　人気トップのイオンについては、以下のレポートを参照してください。
7月18日：最高益が続くイオン！コンビニに勝つビジネスモデルを完成？

　２位のすかいらーくについては、以下のレポートをご覧ください。
6月6日：6月の株主優待：人気トップ「すかいらーく」の魅力とリスクを解説

　3位のオリックス、6位の日本たばこ産業、9位のＫＤＤＩは、配当利回りが高く、かつ優待内容が魅力的な銘柄として、以下のレポートで紹介しています。
6月21日：アナリスト式・株主優待テク。配当利回り×優待内容でセレクト！

　7位のＡＮＡホールディングス、11位のビックカメラ、19位の日本航空は、インバウンド（訪日外国人）消費の恩恵を受ける銘柄として、以下のレポートで紹介しています。
9月4日：電鉄、化粧品･･･株主優待付き「インバウンド株」の値下がり理由。ここは買い場？

 

日経平均の見通し

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田　雅之

＜米中株式市場の狭間で揺れる状況が続く＞

　今回調査の日経平均の見通しDIは、1カ月先DIが16.44、3カ月先DIが2万2.83となりました。前回の値がそれぞれマイナス9.57と6.44でしたので、両者ともに大きく改善する結果でした。また、1カ月先DIがプラスに転じるのは4月調査以来、4カ月ぶりです。

 

円グラフで回答の内訳を見ても、強気派の増加が目立っていること分かります。具体的には、1カ月先DIが前回の15.44％から30.16％、3カ月先DIについては、28.50％から38.73％へと増えています。やはり、アンケート実施期間中に日経平均が2万3,000円台にタッチしたことが大きかったと思われます。

　日経平均が2万3,000円台乗せを試すのは8月で4回目となり、5月以降、毎月トライしては跳ね返されてきました。今度こそ「四度目の正直」となるのかが注目されるわけですが、9月3日の取引終了時点において、終値ベースでは2万3,000円台乗せを達成していません。

 

　テクニカル分析の観点では、約4カ月にわたって繰り返し2万3,000円水準が抵抗になっている足元の状況をどう捉えるかがポイントとなるわけですが、「これまで3度チャレンジしても超え切れなかったのでさすがに天井だろう」と考えるのか、「次の相場展開に向けた保ち合いの途中だろう」と考えるのかで見方が大きく変わってきます。

　いずれにしても、この壁をぶち破るには市場のエネルギーが必要ですが、日々の商い（売買代金）は盛り上がっていませんし、値動きの振れ幅もやや荒っぽい状況が続いていますので、今後の相場の方向性はまだ手探り中と言えます。

　そもそも、8月末に見せた相場上昇は米株市場に牽引された面があります。カンザス連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行われたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演がきっかけとなりました。

　講演では、米国経済の強さと、過度の引き締め（利上げペースの加速）は不要と示唆したことが好感されたわけですが、2009年7月から始まった米国の景気拡大は現在10年目に突入しているほか、先日発表された4-6月期GDP（国内総生産：実質・改定値）も4.2％と好調さを維持しています。

　その一方で、米中摩擦や、米国の金融政策の正常化による新興国への影響（資金流出・物価上昇）も警戒され、米国景気の「そろそろピークアウトかも」という意識もくすぶっています。そのため、パウエルFRB議長による過度の引き締め不要という発言は、景気後退入りの予兆とされる「長短金利の逆転は当面なさそう」という安心感につながりました。

　従って、しばらくは強気のスタンスで良いと考えられますが、その賞味期限は「いずれやってくる米国景気のピークアウト」と、「次第に高まりつつある米中摩擦の影響」とのバランスと意識の強さによって左右されることになります。

　株式市場を見渡せば、米国株と中国株がデカップリング（反対方向）になっている狭間で日本株がやや米国株寄りのところに位置しながら推移している格好です。強気が継続するのであれば、このまま米国株についていくと想定される半面、弱気に傾くのであれば、中国株の方にさや寄せしていく展開も有り得ます。

　少なくとも、持続的な株価上昇には米中の両株式市場が堅調に推移することが条件となりそうです。