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ふるさと納税の高額返礼品はストップ?還元率一律3割へ。いま急いで寄付すべき?
トウシル編集チーム
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ふるさと納税の高額返礼品はストップ?還元率一律3割へ。いま急いで寄付すべき?

2018/9/7
8月5日、総務省がふるさと納税の制度見直しの検討に入ったという報道がありました。近日中に高額返礼品はなくなるかもしれません。
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ふるさと納税の見直しを総務省が検討

 8月5日、総務省がふるさと納税の制度見直しの検討に入ったという報道がありました。

 これは納税額に対して高額な返礼品を贈ることで、納税額を増やしてきた自治体を規制しようとするものです。

 具体的には、ふるさと納税の趣旨に反する返礼割合が3割を超える高額返礼品を送付する自治体に対し、ふるさと納税の対象外とするなど、今年末までに具体策が議論される見通しになりました。

 2008(平成20)年5月からスタートしたふるさと納税制度は年間100億~150億円で推移していましたが、2015年度には1,653億円と急増。総務省が7月6日に発表した2017年度寄付額は3,653億円に上ります。

 この寄付額の規模拡大とともに、2016年ごろから、返礼品に高額商品を用意する自治体が話題に上るなど、過熱する返礼品競争が批判されるようになりました。寄付額に対する調達返礼割合が10割という返礼品もあるようです。

 

ふるさと納税の返礼割合(還元率、返戻率)が引き下げられるかも?

 総務省は直近でも2017年4月、今年4月に、寄付額に対する返礼割合について、高額にならないようなどといった大臣通知を出しています。

 それぞれの通知が出て以降、高額返礼品の見直しを行い、返礼割合を総務省が要望する3割を超えないように変更した自治体も多くなりました。

 その一方で、「返礼品を決めるのは自治体の裁量」という考えで依然、返礼割合の見直しをせず、寄付額の受け入れが多い自治体もあります。これを問題視して7月、総務省は見直しを行わない自治体の公表にも踏み切っています。

 

返礼割合変更はいつ?

 自治体が総務省通知を受けての返礼割合の見直しは、新年度や新年を区切りに行われることが多く、内容が切り替えられたり、廃止になるものありました。

 前例から今年いっぱいは変更なしと考えていいのでしょうか。

 しかし、総務省のふるさと納税制度見直しの具体策についてはまだ不透明なものの、この報道がなされた以上、自治体の返礼品見直しへの圧力はいっそう強まりました。

 現時点で狙っている返礼品がある場合は、早々に手続きを完了する方が賢明と言えそうです。

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