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確定申告が不要になり、利用しやすくなった「ふるさと納税」
2008年にスタートした「ふるさと納税」制度。バラエティーに富んだ返礼品に注目が集まるなど、年々話題を呼び、2016（平成28）年度の自治体へのふるさと納税額（寄附金額）は2,844億円以上にも上りました。
そして、2015（平成27）年度の税制改正では、年間で5自治体までのふるさと納税は確定申告が不要になり、より利用しやすい仕組みが整えられました。
さらに税額控除の上限額も、従来の住民税の約1割から2倍の約2割に引き上げられ、2,000円の自己負担で、多くのふるさと納税が行えるようになっています。
ところで、ふるさと納税ってどんな仕組み？
ふるさと納税は、生まれ育った地域や住んでいる土地に関係なく、市区町村から都道府県まで、自分が応援したい自治体に、寄附金を送ることができる制度です。
このふるさと納税の寄附額に応じて、本来支払うはずの住民税（所得税）の控除を受けることができるのですが、さらにふるさと納税をした自治体から、寄附のお礼として地域の名産品などを送ってもらえるのが人気の理由です。
また、受け取ったお礼の品を通し、全国のさまざまな土地の特産品、地場産業を知ることができます。
どれくらい控除が受けられる？
2015年からは税額控除の上限が約2倍となったことで、メリットが大きくなりました。また、条件はあるものの、確定申告も不要になって、だんぜん便利になったふるさと納税制度。
ふるさと納税を上手に活用すれば「6万円の寄附をして、5万8,000円の控除」というように、実質2,000円の負担で全国の地域に貢献し、お礼の品を受け取ることができます。
ただし、収入や家族構成によって税額の控除上限額が決まっているため、まずはどのくらいの控除を受けられるのか、下記から確認しましょう！
● 楽天市場ふるさと納税サイト「控除上限額をシミュレーター」で計算する ≫≫
【 ふるさと納税の控除額の一例 】
ふるさと納税のお礼の商品にはどんなものがある？
地域特産の肉、魚介類、野菜をはじめ、工芸品などお国自慢の逸品がお礼の品として用意されています。
その他、施設の優待券、宿泊券など、レジャーに利用できる特典を提供している自治体もあります。
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2018年度の「ふるさと納税」には締め切りがあります！
ふるさと納税の申し込みや、税額控除を受けるための手続きには、それぞれ期限や締め切りがあります。ふるさと納税を申し込んだ後で、「間に合わなかった」「欲しかった返礼品は終了してしまった」と後悔しないように、いつまでに申し込む必要があるのか必ず確認したうえで、申請書類をそろえて、早めに手続きを済ませましょう。
ちなみに2018年度のふるさと納税の控除を受けられるのは、12月31日入金分まで。ギリギリに申し込む場合は、入金条件などに注意が必要です。
※ 締め切りは年末ですが、お申し込みは通年いつでも可能です。
ふるさと納税は楽天市場をはじめ、ふるさと納税ポータルサイトから申し込むことができます。
● 楽天市場ふるさと納税サイト 「ふるさと納税」をもっと詳しく知るならこちら ≫≫
こんな利用法も！なるほど「ふるさと納税活用術」
ふるさと納税はお礼の品物の送り先を自宅以外にも指定できるなど、自由度が高く、地域の名産品以外にもさまざまなお礼の品が用意されています。
ふるさと納税のベテランユーザーの中には、出産お祝い品を調達したり、高級旅館の宿泊券を敬老のお祝いとして活用するなど、さまざまな使い方をしている人も。
そこでトウシルでは、ワンランク上のふるさと納税活用術を紹介します。
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