米国株式は5日連騰。日本も週後半ツレ高となって大幅上昇

先週の予測

　引き続きNYダウに連動する荒い動きになるとし、週末のオプション決算日まで続く可能性があるとしました。その主な原因は、長期金利の上昇に伴うVIX指数の急上昇によるアルゴリズムトレードの売りと考えています。日経平均株価のレンジはチャートをみると下値は2万1,000円前後が大きなフシとなっています。上値はNYダウ次第ですが、当面は2万1,000~2万2,000円の中での上下動としました。

　また、米国の利上げ観測が高まり、日米金利差の拡大予想となっています。トランプ政権での11月中間選挙に向けた「ドル安」政策と財政赤字懸念からドル安・円高の方向の動きとなってきています。

結果

　金利上昇一服とVIXショックも一服となったことで、米国株式は自律反発が続きました。NYダウは6日続伸となり週後半は日経平均も連動して2日連続の大幅反発。16日(金)は2万1,866円まで上昇して+255円の2万1,720円で引けました。

　3連休明けの13日(火)は、前週末の米国株高を受け、前場は+285円の2万1,668円で引けましたが、後場になると円が強含むと先物主導で下げに転じ、▲137円の2万1,244円で引けました。 14日(水)は、前場は一時+126円の2万1,371円まで上昇後マイナスになり、後場には為替が1ドル=106円台の円高となりました。

　日経平均は一時▲294円の2万950円と2万1,000円を割り込みました。終値では▲90円の2万1,154円となり、200日移動平均線(13日時点2万1,030円)を割り込んだあと回復したことで、目先下値をつけた動きとなりました。

　15日(木)は、前日の米国株式が4日続伸。NYダウは+253ドルの2万4,893ドルとなったことで、円高の影響は限定的なものとなり、一時+424円の2万1,578円まで上昇。+310円の2万1,464円と4日ぶりの反発となりました。週末の16日(金)も前日の米国株式の5日続伸を受け全面高。一時+401円の2万1,866円まで上昇しましたが、為替が1ドル=105円台をつけるとさすがに上値は重くなり、+255円の2万1,720円で引けました。

　16日(金)の米国市場は、経済指標は好調なものの3連休を控えて3指標はやや軟調なスタートとなりました。しかし、10年債利回りの上昇がみられなかったことで株価は次第に買い優勢となりました。午後にモラー特別検察官が大統領選にからみ、複数のロシア人と企業3社を訴追すると発表したことで、ロシアゲート問題が再燃し、株価はチグハグの動きとなりました。NYダウは+19ドルの2万5,219ドルと6日続伸でした。シカゴの日経先物は+135円の2万1,875円となっていました。

 

為替の動きは要注意

　先週後半の日経平均は、米国株高が支えとなっていましたが、日米金利差拡大にもかかわらず、円高・ドル安が一時1ドル=105円台まで進みました。
　日経平均は日銀の異次元緩和による円安などを追い風にして上昇を続けてきました。 しかし、輸出企業の想定為替レートは110円水準ですので、大きな為替差額が出る水準の円高となっています。ただ、市場の見方では3月期決算までは、これまでの円安分で調整されて業績への影響はあまり与えないとの見方のようです。 

　とはいえ、110円を大きく下回る円高が続けば、当然、輸出企業は下方修正をしてくることになります。今は短期的な需給要因で株価の上昇が続いている可能性があり、その間に為替が円安方向に戻らなければ日本株は円高を織り込んだ調整が続くことになります。

　先週、円高が止まらなかった原因は、米国の消費者物価指数が前回の0.2%から1月は0.5%になり、10年物国債も2.9%水準まで上昇したことです。これを受けた利上げ懸念から株式市場が下落し、リスク回避の資金が円買いに向かいました。

　また、トランプ大統領の大幅減税政策やインフラ投資が財政赤字を膨らませることで貿易赤字問題に着手しそうな雰囲気も円高要因となっています。経済の動きからいえば、日米金利差拡大方向にあるわけで円安となるのですが、前にも述べたように、短期的には政治が経済を優先するというのが歴史の現実です。

　先週後半は、景気が良いことで米国の金利が上昇、株式市場も上昇、ドル下落という形で東京市場に戻ってきました。ただ、これからのトランプ大統領はドル安政策をとって円高を誘導する可能性が高いと思われます。16日米国では米商務省が輸入制限案を提出。鉄鋼やアルミニウムを安値で米国へ輸出する国への対抗措置として、輸入量を制限する案をトランプ大統領に勧告したと発表しました。

　主力は中国ですが日本も入っています。この延長線上に為替是正も出てきそうです。円高がどこまで進むのかは中間選挙の情勢、貿易収支改善策としての有効な手段との比較などが決めると思われます。市場では1ドル=105円が底だといっていますが、チャートをみると昨年の9月9日の107.32円の直近の安値を切って下放れの形となっており、100円を目指す形といえます。

　そうであれば、今年の1月23日の2万4,129円は今年のピークとなる可能性は高そうです。

 

日経平均の上昇がどこまで継続するか見極めるところ

今週の予測

　米国の株式市場や為替相場の動きをみながらの展開となりそうです。為替は円高水準のままですが、米国株式が長期金利の高止まりを背景とする景気悪化懸念からの株式下落はいったん後退し、その反発に連動して日本株も連動しています。ただし、日本株は円安をベースとする上昇であるため、この上昇がどこまで米国株式と連動するかを見極めることになります。為替のチャートは下放れの形となっていますので、輸出企業の想定レートである1ドル=110円水準への戻りは当面は難しいと思われます。そうなると戻りは限定的となります。

　基本は2万1,000~2万2,000円のレンジ内の動きですが、ここを超えるとしたら2月7日の2万2,353円が長い上ヒゲとなっていますので、ここを埋めるぐらいまでというところでしょう。