日経平均は2万5,000～2万5,500円水準を想定。米国株の底打ち反転を待つ展開

先週の結果

先週は、ロシア問題、米国株の軟調さを受けて2万6,427円で引ける

　先週の予測では、ゴールデンウイーク中に、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を受けて米国市場は乱高下となったものの、週末6日（金）の日本市場は、前場こそ一時2万6,543円まで下げましたが、後場には＋254円の2万7,072円まで上昇して、終値は＋185円の2万7,003円と堅調な動きとなって2万7,000円台を回復して引けました。

　ロシア問題もあり、世界的景気の先行き不透明さの中で、日本株は一定の底堅さをみせたことで、日経平均の予測を2万7,000円をはさんだ±500円としました。

　ただし、9日（月）は、ロシアの戦勝記念日を迎えてウラジーミル・プーチン政権の出方によっては再び波乱相場のリスクも意識されるとしました。また、日米のチャートは連動しており、米国株式はまだ底値を確認しておらず、日本株式の上昇は当面おあずけとなるとしました。

　日経平均は、昨年9月の高値3万795円からの調整で6カ月後の3月9日に2万4,681円まで下げて戻りに転じましたが、3月25日の2万8,338円を戻り高値にして軟調な展開が続いており、ここをぬけない限り、好転相場にならないとしました。

　そこでは、目先は2万6,500～2万7,500円のレンジを想定しましたが、結果的にはこのレンジの下限2万6,500円を9日（月）に一気で割れて、2万6,309円まで下げ、さらに12日（木）には2万5,688円まで下げましたが、週末の13日（金）は円安を受け、一時＋731円の2万6,479円まで大幅反発し、引け値は＋678円の2万6,427円となりました。

　先週のオプションSQ値は2万5,951円でした。

　結果的には、チャートの形はまだ確定とはいえませんが、3月9日の2万4,681円に対する2番底をさぐる動きとなっています。

　先週の5月9日（月）は、ロシアの戦勝記念日と原油の1バレル＝110ドルを嫌気し、▲684円の2万6,319円と2カ月ぶりの安値水準となりました。

　10日（火）は、前日のNYダウが▲653ドルやS＆Pの1年2カ月ぶりの安値を受け、日経平均は一時▲545円の2万5,773円まで下げましたが、その後、下げ幅を縮小し、終値は▲152円の2万6,167円でした。

　11日（水）は、前日の米国でNYダウは4日続落でしたが、S＆Pとナスダックが反発したことで、日経平均は＋123円の2万6,290円まで上昇し、＋46円の2万6,213円で引けました。この日の引け後の米国株式は4月消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、3指標そろって大幅下落となりました。

　これを受けて12日（木）の日経平均は、一時▲525円の2万5,688円と大幅下落となりましたが、終値では▲464円の2万5,748円でした。

　週末の13日（金）は、これまでの大幅下落と円安への反動から一時＋731円の2万6,479円まで上昇し、終値は＋678円の2万6,427円でした。

　週末13日（金）の米国市場は、パウエル議長が予定通りの利上げができない可能性に言及したことで、積極的な金融引き締めに対する警戒感が後退し、3指標は大幅高となりました。

　NYダウは＋466ドルと7日ぶりの反発、ナスダックは＋434P、S＆Pは＋93Pと6日ぶりの反発となりました。シカゴ日経先物は＋285円の2万6,675円でした。