iDeCo65歳、企業型70歳まで積み立てられる？

　そこで、今回の法改正の議論においては、下記の内容が含まれており、検討がなされています。

・iDeCoは65歳まで加入できるようにする
・企業型DCは70歳まで加入できるようにする（特に加入条件を緩和する）

　企業型DCについては、確定給付企業年金の方がすでに70歳まで加入可能となっているので（厚生年金に70歳まで加入できるためこれと同年齢に設定されている）、確定拠出年金も引き上げたほうがいい、という考え方で大きな異論はなさそうです。また、加入資格については60歳でグループ会社に転籍したり、60歳以降で入社した場合なども対象とすれば、かなり使い勝手も改善されることでしょう。

　ちょっとややこしいのは、iDeCoのほうです。iDeCoは「自営業者（国民年金の第1号被保険者）」「会社員（国民年金の第2号被保険者）」「いわゆる専業主婦（国民年金の第3号被保険者）」があって、それぞれの年金制度との加入のあり方が異なります。限度額がそれぞれ違うのはこのためです。

　議論の資料では、「会社員は厚生年金保険料を納めているなら65歳まで加入してもいいのでは」という記述がありながら、自営業者などについては65歳までの記述が含まれておらず、業界関係者がいぶかしむ内容でした（国民年金を満額納めていない人が60歳を過ぎても任意で納付をするならiDeCoも加入できるという記述がありますが、全体からすれば細かいところです）。

　ただこれは、公的年金改正のほうの議論がまだ途上であって、自営業者についても65歳まで国民年金保険料を納めるようになるか、企業年金サイドは議論を見守っているということのようです。部会が終了したあと、担当課長がマスコミとの質疑応答をするのですが、そういった趣旨のコメントをしていました。

　実際の法改正のためには、自民党の税制調査会で議論をして了承を取り付け、税制改正大綱に記載をしてもらい、法案化する必要があります。最短なら来年2020年の通常国会ということになります。公的年金改正も議論が並行しているので今回どこまで進むか分かりませんが、どうなるか年末まで様子を見守りたいところです。